- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 柳瀬和央 大槻奈那 佐々木融
オープニング映像。
19日のニューヨーク株式市場はジューンティーンスの祝日のため休場。欧州株式と為替の値を伝えた。
ロシアと北朝鮮は、いずれかが攻撃を受けた場合、相互に支援することなどを盛り込んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」を締結した。ロシア・プーチン大統領は「締結国のどちらかに対し軍事侵攻が行われた場合、支援を行うことも想定している。北朝鮮との軍事技術協力を発展させることも排除しない」などと述べた。24年ぶりに北朝鮮を訪れ、北朝鮮・金正恩総書記と会談したプーチン大統領は、会談後に一方的に侵略された場合に相互に支援することなどを盛り込んだ条約に署名したと明かにした。金総書記は「2カ国の関係は同盟関係という新しい高い水準に格上げされた」などと強調。会談では金総書記がロシアによるウクライナ侵攻を全面的に支持すると改めて述べ、プーチン大統領は謝意を表明。ロシアと北朝鮮の安全保障や軍事面での結びつきがより強固となった形。関係国は警戒を強めている。
イギリス5月の消費者物価指数が発表され1年前から2％の上昇となった。目標の2％に到達するのは2021年7月以来、約3年ぶり。イギリスの5月消費者物価指数は前月のプラス2.3％から減速し市場予想と一致した。食品、エネルギー、アルコール、たばこを除くコア指数も1年前から3.5％上昇したが前月から減速している。サービス価格はプラス5.7％と依然として高いため、20日に金融政策を発表するイギリスの中央銀行・イングランド銀行は、今回の会合で政策金利を据え置くことが濃厚となっている。市場では利下げ開始は9月以降になるとの見方が広がっている。
EUのヨーロッパ委員会は、加盟国に求める財政規律に対し、フランスやイタリアなど7カ国の赤字が課題だとして、削減に向けた手続きを開始する必要があると発表した。今後、各国の是正努力が不十分であれば、数十億ユーロの罰金を科す可能性もある。フランスでは今月始まる議会選で、財政出動に積極的な極右政党が躍進するとみられ、財政健全化が進まない懸念も指摘されている。
佐々木さんはイギリスで発表された5月のCPIが約3年ぶりに前年比2％水準まで鈍化したことについて「サービスのところが前年比5.7％で予想を上回る高い伸びになっている、サービスと財が半々ずつなので財が伸び率がマイナスになっている状態、サービスが下支えしている状況、背景には賃金の上昇がある」「金融政策の見通しの変化や、政局などを通じボラティリティが高まってくる可能性はあるんじゃないかと思っている」などと話した。
佐々木さんのドル円予想レンジは157.30円～159.00円。注目ポイントは「主要中銀の金融政策と円相場」。ドル円相場も堅調に推移するのではないかと見ているとのこと。きょうはイギリス・スイス・ノルウェーの中央銀行で金融政策決定会合が行われる。佐々木さんは「3中銀ともコンセンサスは据え置きになっているがスイスのSNBだけもう1回利下げをするのではないかとみているエコノミストもそれなりに多いので注目、BOEは据え置きだが9名の委員のうち2名が利下げを主張するのではないかとみられている」などと話した。また「短期的にスイスフランやポンドに対し円高になることもあると思うが中長期的にはそんなにならない」などと話しスイスフランとポンドの値動きや日銀マイナス金利解除後の対円騰落率を説明、FRBが利下げしてた場合でも「ちょっとの利下げでは変わらない、日本の実質金利がマイナス、国債収支が悪化、証券投資のフローが外にでているなど円独自の弱い要因がある」などと話し日米10年債金利差を説明した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
DZHフィナンシャルリサーチの東野幸利さんの日経平均予想レンジは、3万8300円～3万8700円。東野さんは「米国市場が休場の中、ヨーロッパ株、ドイツ、フランスの株が下落しているため、若干弱含むスタートを予想します。1ドル158円台に入ってきた円安もあって、輸出関連が下値を支える展開とみています。休場明けの米国株の動向を見極めるムードから、午後は狭いレンジにとどまるでしょう。ナスダックの値をS＆P500の値で割った相対指数を見ますと2021年～2022年に低下し、今もなおナスダック優位が続いています。ただ、ここからS＆P500優位のトレンドになってもおかしくなく、日経平均が上昇を続けるには米国市場でのナスダック優位性継続が必要となるでしょう」などと話した。
きょう告示される東京都知事選挙を前に立候補を表明している4人、現職の小池知事、蓮舫参院議員、前安芸高田市長・石丸氏、元航空幕僚長・田母神氏が、日本記者クラブで共同会見を行い、実現したい政策を訴えた。小池知事は「首都防衛に力を込めた。物価高など厳しい環境から生活を守っていく」、蓮舫参院議員は「との財政に東京版行政事業レビューシートを入れる」、石丸前市長は「成果をあげない政治家を一掃したい」、田母神氏は「結果を出す政治でなければいけない」と述べた。注目を集める神宮外苑の再開発について、蓮舫氏は「立ち止まるべき」と中止を訴え、小池知事は、民間事業、計画の修正案提出を待っていることを示し「そもそも争点ではない」と退けた。石丸氏は「基本的な認識は同じ」と小池知事に同調し、田母神氏は「神聖な元の形を守るべき」と主張。東京都知事選は50人前後が立候補する見通しで、7月7日に投開票。
立憲民主党・泉代表は「解散をして政治資金規正法の改正案がよいのか、悪いのか、国民に信を問おうじゃないか」、岸田総理大臣は「経済を始めさまざまな課題に取り組んでいき、結果を出していく。それ以外のことは考えていない」と述べた。国会で3年ぶりの党首討論が開催され、泉代表は、昨日成立した改正政治資金規正法では、国民は納得しないとして、岸田総理に衆議院解散を迫った。日本維新の会・馬場代表が内閣総辞職を求めたほか、国民民主党・玉木代表も総理辞任を要求したが、岸田総理はいずれも応じない構えを示した。党首討論を踏まえ、立憲民主党はきょう内閣不信任決議案を衆議院に提出する方針。
財務省が発表した貿易統計によると、ことし5月の輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆2213億円の赤字。2カ月連続の赤字だが、赤字幅は前年比で11．6％縮小。円安の影響で北米向けの自動車などで輸出額が増えたものの、原油の輸入額も増えた。
日銀の4月の金融政策決定会合の議事要旨が公表され、複数の委員が「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていないが、経済・物価の見通しやリスクが変化すれば、金融政策上の対応が必要となる」と指摘していたことがわかった。ある委員は「円安で基調的な物価上昇率の上振れが続く場合には、正常化のペースが速まる可能性は十分にある」と述べた。
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トヨタ自動車がおととい開いた株主総会で、豊田章男会長の取締役再任案の賛成比率が71．93％だったことがわかった。去年の84．57％から12ポイント低下。トヨタグループで相次ぐ認証不正が影響したとみられる。豊田会長の賛成比率は取締役10人の中で最も低く、佐藤社長の賛成比率は去年より1ポイント低下した95．44％だった。
2025年の大阪・関西万博での完全キャッシュレス化に向け、外国人も多く訪れる万博会場でキャッシュレス決済が可能な店舗を表すピクトグラムが都内で公表された。約50の公募から選ばれたこのピクトグラムは、万博で使用されたあとに全国で普及される予定。キャッシュレス推進協議会・福田好郎事務局長は「このタイミングで、『キャッシュレス』という単語が、広く一般の人に再認知してもらう」と語った。
中国で事実上の政策金利、最優遇貸出金利が発表される。大槻さんは「中国の住宅市場は相当厳しくて、バブル崩壊時のフェーズに入っています。中国当局による様々な不動産支援策が発表されていますが、不動産景気指数などは下落を続けています。多少の副作用を許容しても金融緩和に踏み切らざるを得ないのでは。非常に難しいかじ取りになってきている」、佐々木さんは「アメリカの労働市場の雇用関係はまだ強い状況が、少し弱くなり始めている指標が出てきています。移民増加によって影響を受けている指標とそうでない指標もあり、その辺でばらつきが出ていますね」などと話した。
気象情報を伝えた。