- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 柳瀬和央 大槻奈那 佐々木融
大槻奈那の日本の銀行 求められる構造改革について解説。日本の銀行の上昇率は世界各地のメイン銀行の上昇率を市場別で見た時も圧倒的に多い。特に海外業務を行っている銀行にとっては少なくとも今期は三拍子揃っている。1つは日本の利上げ、米国の利下げのペースがちょっと遅れているということで円高に触れづらい、まだ実質金利マイナスということもあり企業の倒産が急増するような状況にもない。日本の銀行について必要な構造改革は思い切った成長投資が必要などと構造改革について話し、三菱UFJのタイ・アユタヤ銀行をみると2013年の買収後に利益を伸ばしている。金融機関がリーマンショック前後に行った海外M＆Aを確認してみると中には大きな収益貢献しているようなところもある。AIとIT投資の余力のための再編ということで世界と日本の地銀の再編について説明。金融業界はグローバルに見ると熾烈なIT合戦になっている。2020年以降、地銀再編のあった地域の紹介。やっぱりさらに一歩踏み込んだような再編というのが重要。業務を“ポートフォリオ”として抜本的に再構築が必要についてはヨーロッパを例に詳しく伝えた。
アメリカ・ニューヨークにある紀伊國屋書店には日本の漫画約9，000タイトルを取り扱っており、連日多くの漫画ファンが訪れる。今年4月、全米書籍売り上げランキングで英語版の「呪術廻戦」が1位になるなど日本の漫画は大人気。最近では女性同士の愛情をめぐる漫画「気になっている人が男じゃなかった」も人気。元々作者がSNS上で連載していたものが書籍化。Xのフォロワーは100万人を超え海外にも多くのファンがいるが、実はここに並べられているのはすべて日本語版。人気は高いものの、英語版は出版されていない。日本の漫画を海外展開する上で高いハードルとなっている「言語の壁」。実際に日本の漫画で翻訳されて海外で出版されているのは全体のわずか2割というデータも。いまそのハードルを低くしようとしている企業が東京にある。案内されたのは漫画の翻訳に特化したAIを開発しているスタートアップ「マントラ」。実際にどのような作業を行うのか。今回翻訳する作品は馬刺しが好物の女子高生が偏食の男子高生を救う物語。待つこと数分、短時間で英訳された文章が出てきた。「マントラ」のシステムでは吹き出しの中のセリフを自動的に削除し英訳をはめ込む。AIは登場人物の性別も認識、吹き出しを読む順番も把握し翻訳しているという。ただ、漫画には独特な表現や世界観がつきもの。難しい表現は海外にいる翻訳家がチェックし修正を加えていくという。チェック作業を行うアメリカ在住の翻訳家は「間違いなくAIは作業時間を短縮する。知らない感じがあれば（AI翻訳を）見れば分かる。30～50％ぐらい早くなっていると思う」と話す。英語に加え韓国語・スペイン語など合計18言語に対応。大手出版社などから依頼を受け、月に約10万ページもの漫画を翻訳しており、今後拡大を目指す。ただ、「正直皆さんAIに夢を見すぎていないか」と懸念を示すのは約800人の翻訳家が登録している日本翻訳者協会。「AIの利用は翻訳家の雇用を奪う」と主張。さらに微妙なにニュアンスが伝わらないなど、翻訳された作品の品質低下につながるという。現在、ごく一部の漫画作品にAI翻訳を活用している集英社。「MANGA Plus by SHUEISHA」という海外向けのオンライン配信サービスを展開している。翻訳にAIを活用することについて「まだまだ至らないと感じる部分はたくさんあるが、『MANGA Plus by SHUEISHA』では日本と同時に最新話を公開している。そのため翻訳をする時間が非常に限られている。その時に翻訳者が作業工程の一部にAIを使うことで効率的に高いクオリティの翻訳ができる手助けになるということはあり得ると考えている」と話す。
TOPIX構成銘柄を見直し。現在TOPIXは旧東証1部の約2100銘柄で構成されているが、新基準では浮動株ベースで時価総額が高い銘柄を採用。銘柄の入れ替えは2026年10月から段階的に実施、28年7月に約1200に絞り込む。
TOPIX銘柄 絞り込み。大槻さんは「小さい銘柄が多すぎると運用会社の売買コストもかさみますしアナリストがカバーしきれないという問題がある」、佐々木さんは「もっと絞り込むべきだと思いますね」などと話した。
日本経済新聞・柳瀬和央さんが解説。5日付の記事「年金に配偶者手当は必要か」に注目。加給年金＝厚生年金版の家族手当。きょうのテーマ「女性就労と年金制度のあり方」。加給年金＝1954年に創設。柳瀬さんは「現在配偶者の加給年金は約95万人の方に年間3700億円規模で支給されているんですね。この支給条件を見ますと今の間隔ではおや？と思うのがいくつもありまして」などと話した。加給年金＝画一的な夫婦像がモデル。年の差夫婦ほど有利な仕組み。遺族厚生年金も女性に手厚く支給。柳瀬さんは「専門家からは欧米各国は今の日本よりも男女の賃金格差が大きかった1980年代ぐらいからこの遺族年金の見直しに動いている。なので今から制度改正の動きを考えなきゃいけないんじゃないかという議論が出ている状況です」「20～30年間の経過措置が一般的、早期に改革の方向性を打ち出す必要」などと話した。（日本経済新聞）
全国の気象情報を伝えた。九州は大雨に警戒を。
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中国の自動車メーカーがEU製のガソリン車にかかる関税を引き上げるよう中国政府に求めたことが分かった。中国共産党系のメディア「環球時報」が19日報じたもので、EUが来月から中国製のEVに追加関税を科すと発表したことへの対抗措置だという。
アメリカの超党派の議員団が19日、インドを訪問し、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世と面会した。議員団は民主党・ペロシ元下院議長を含む7人で、チベット亡命政府への支持を伝えたとみられる。アメリカではこれに先立ちチベット問題の解決に向け、中国政府に亡命政府との対話を求める法案を議会が可決していて、中国側は反発している。
NAHBによると6月の住宅市場指数は43（前月比↓2ポイント）。市場予想45を下回り去年12月以来の低水準。NAHBは住宅ローン金利が高止まりしているため多くの購入希望者が「様子見の姿勢」を示しているとコメントしている。
財務省がきのう発表した貿易統計によると、今年5月の貿易収支（輸出−輸入）は1兆2213億円の赤字。赤字は2ヶ月連続だが、赤字幅は縮小（前年比↓11．6％）。円安の影響で北米向けの自動車などで輸出額が増えたものの原油の輸入額も増えた。
日銀の4月の金融政策決定会合の議事要旨によると円安について複数の委員が「金融政策は為替相場を直接コントロールの対象としていないが、経済・物価の見直しやそれをめぐるリスクが変化すれば金融政策上の対応が必要となる」と指摘していたことが分かった。またある委員は「円安を背景に基調的な物価上昇率の上振れが続く場合は正常化のペースが速まる可能性は十分にある」とした。
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おととい開かれたトヨタ自動車の株主総会で、豊田章男会長の取締役再任案への賛成比率が71．93％だったことが分かった。。去年の84．57％から12ポイント低下。トヨタグループで相次ぐ認証不正が影響したとみられる。豊田会長の再選率は取締役10人の中で最も低く、佐藤社長の賛成率は95．44％（前年比↓1ポイント）だった。
モーサテプレミアムでは今月24日午後8時から「激動の上半期を統括 下半期を大胆予想」をテーマに、セミナーを開催。
大槻さんのきょうの経済視点は「プライベート投資」で「最近大手が日本の市場が魅力的だと投資をすると発表しているが、まだ個人の投資家は投資機会が限られていて、小規模のクラウドファンディングしかない。これに対し最近は個人向けにプライベートファンドの組成が発表されたりクラファンが投資上限の緩和を検討したりで機会が増えそう。ただリスクも高いので上場企業に対しての投資以上に情報収集などをして注目していただきたい。」などと述べた。佐々木さんの経済視点は「ゼロ金利の意味」で「日本は四半世紀以上ゼロ％代の政策金利が続いている状況だが、最後に政策金利が1％台だったのは1995年。1990～1991年には6％台に上がっていたときがある。ただそのときの生鮮食品とエネルギーを除く「コアコアCPI」の前年比は2％台後半から3％台で、今とあまり変わらない。過去30年間くらいずっと政策金利ゼロ％で潜在成長率が落ちてきている。そう考えるとゼロ金利で、その弊害として円安。アメリカが利下げしているのを待っている状態だが、もともと日本の潜在成長率が低くなっているのは金利ではないと思う。」などと述べた。