EU・ヨーロッパ委員会は、マイクロソフトのオンライン会議用アプリ「チームズ」の提供をめぐり、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとする予備的な見解を公表した。マイクロソフトは「チームズ」と業務用ソフト「マイクロソフト365」をセット販売していたが、ヨーロッパ委員会は他社の参入を阻み、市場の競争を妨げていると懸念を示していた。これを受けマイクロソフトは、世界で「チームズ」と「マイクロソフト365」の分離販売を進めたものの、ヨーロッパ委員会は「競争を取り戻すためにはさらなる対応が必要」として、マイクロソフトに異議告知書を送った。違反が最終的に確認されれば、年間売上高の最大10％の制裁金が課される可能性がある。