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米国新築住宅販売件数、米国の住宅市場につて、井出真吾さんがスタジオで解説。今日出る数字はわずかに増えると予想されているが、仮に予想通りになったとしても、直近ピークだった去年7月と比べると10％以上の減少になる。新築とならび注目されている中古住宅の市場規模が新築の6倍ぐらいで、底入れムードもあったが再び縮小してきている。さらに、外食など消費にも陰りが見え隠れし始めており、消費者信頼感指数などの低下傾向となっている。今ぐらいで踏みとどまってくれれば、ソフトランディングの範ちゅうだが、夏～秋にかけて米国の景気が正念場を迎えるのかもしれない。金曜日にでるPCE（個人消費支出）に、市場は注目するのではないかなどとのべた。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式の値動きを伝えた。
大和証券キャピタルマーケッツアメリカ・シュナイダー恵子の解説。エヌビディアの株価は昨日までの3営業日で13％ほど調整。今後の値動きについては、前日までのエヌビディアの売り材料となっていたのは、驚異的な成長に対しデータセンターの建設ペースが追いつかないというレポートや、売上の7割が大手10社に集中するリスクなど目新しい内容ではないが、直近決算で1株利益は前年比5．6倍、年後半には次世代半導体「ブラックウェル」の投入を控えている。長期的な成長ストーリーは健在だと言える。ITセクター全体でみて投資家が入る余地があるのかについては、直近の基幹投資家調査を見ると、マグニフィセントセブンなど大型グロースを先行する傾向がさらに強まっている。直近の決算ではIT投資がAIインフラに集中しソフトウェアへの投資は後回しになるとの見方からセンチメントの二極化が進んだ。ただ両者は車の両輪のようなものでいずれ偏りは修正されると考えるとのべた。
為替／金利／商品の値動きを伝えた。
日銀流 量的引き締め。木内さんは日銀7月の減額方針発表は時間稼ぎと指摘。政策を小出しにして円安けん制の効果を長く続ける狙いか。木内さんは「7月には追加利上げはしないのでは、最短で9月なのでは」「ストック目標ではなくフロー目標」「短期金利の本格的な引き上げ前に開始」「超過準備を残し量的緩和を終わらせない」「10年債利回りの落ち着きどころは1％程度、現状から大きく変わらない」などと話した。
中国南部に位置する「深セン港」は、年間およそ3000万個のコンテナを取り扱う世界第4位の港。その一部のマー湾港は、1990年に開港し、7年前からスマート化を進めている。自動運転トレーラーがコンテナを運ぶ。自動運転トレーラーには、5G回線と北斗衛星システムを活用してる。万が一に備えて遠隔でスタッフが監視するものの、介入するのはわずか2％。既存の車体を改造して使うことでコストを節約。順次自動化を進めていて、現在は港内でコンテナ運搬を担うトレーラーのおよそ5分の1に当たる38台が自動運転で運用されてる。さらに、船との積み下ろしをする高さ50メートルの大型クレーンをはじめ、コンテナヤード内を移動させるクレーンはほぼ全てが無人で運用されてる。作業のほとんどを自動化することで、72台のクレーンをわずかなスタッフで管理している。かつては24時間体制でクレーンに人が乗り込む過酷な仕事だったが、労働環境も大幅に改善されている。「コンテナターミナルゲート」は、海外へ輸出するコンテナを搬入する港の玄関口。以前はここでドライバーが書類手続きを行っていたが、今はスタッフがコンテナの損傷状況をチェックするだけ。手続きはすべてオンラインで進めるため、ドライバーはスマートフォンのアプリの指示通りにコンテナを届けるだけで良いとのこと。さらに、コンテナの管理もスマート化。以前はコンテナが港の中を移動するたびにスタッフが場所を入力していたが現在は各所につけられたカメラで自動追跡できる。全ての貨物の所在を自動で把握することで効率化を進めてる。中国では2017年、政府が10年かけて港のスマート化を進める政策を発表した。天津・上海など18の港がスマート化を終えてる。
コンテナ取扱量ランキング（2023年）を確認すると、中国では6つの港がランクインしてるが、6つ全てがスマート化を進めてる。10位にランクインしてる香港も一部でスマート化が進んでる。港をスマート化することで、中国が世界で展開する越境ECなどのビジネスなども強力に下支えしてる。近年、中国でも少子高齢化が進んでおり、今後、労働力不足というのが懸念されてる。さらに、近年若者の間では、好きな時に働いて稼ぐことができるフードデリバリーやライドシェアドライバーといった職が人気。一方で、港のような3K（キツい・汚い・キケン）の現場は不人気で人手不足。スマート化は、港作業の効率が4～5割改善し、省人化に繋がってる。
大和証券の関根さんはレジャー関係企業について「決算実績そのものは各社順調そのものだったと考えているが、一方で株価はややネガティブなりアクションだったと考える。24年度以降に向けて各社が先行投資を積み増す傾向があったことなどが嫌気された可能性があると思っている。事業環境全体としてはインバウンドを中心に好調だと考えている。訪日外国人の数は絶好調になっていて、特に宿泊者数はコロナ前の2019年の水準を大きく超過している状況になっている。また国際線の航空需要もアジア圏の人流はコロナ禍以降回復が遅れていたと思うが、RPK（旅客数×輸送距離）を見ると回復傾向にある。消費額も同様に大幅増加が続いている状態。日本人の人流のみに注目するとコロナ禍以降のリオープンから1年を経て効果が一巡してきた印象。一方、インバウンド需要が見込める企業、またインフレ下で値上げを実施している企業を中心に業績はまだまだ好調だと考える。特に長い目で見ると、遊園地やホテルは値上げ力を持っていると思っていて、国内のCPI対比で確実に相対価格の上昇を実現してきたと分析している。」などと述べた。関根さんの注目銘柄は「オリエンタルランド」。24年3月期の営業利益は前年比＋48.8％増の1654億円と順調な内容だった。また25年3月期は今月6日に開業した「ファンタジースピリングスエリア」の寄与と訪日外国人によるゲスト数の増加が期待できる。大株主による売り出し懸念もあるが、会社側も自己株式取得の発表など柔軟に対応する考えを示している。「サンリオ」は24年3月期の営業利益は前年比で103.5％増の270億円と大幅に成長を遂げてきている。グローバルでハローキティ以外の複数キャラクター戦略が壮行したほか、ライセンス先の多様化が進んできている。レジャー株に投資する際の注意点について関根さんは「期待値が大きいぶん株価のボラティリティーが激しいセクターである点には留意を頂きたいが、大事なのは業績。景気が急速に悪化した際、消費動向が鈍化してきた際のマイナスの影響にも留意を。」などと述べた。
EU・ヨーロッパ委員会は、マイクロソフトのオンライン会議用アプリ「チームズ」の提供をめぐり、日本の独占禁止法にあたるEU競争法に違反したとする予備的な見解を公表した。マイクロソフトは「チームズ」と業務用ソフト「マイクロソフト365」をセット販売していたが、ヨーロッパ委員会は他社の参入を阻み、市場の競争を妨げていると懸念を示していた。これを受けマイクロソフトは、世界で「チームズ」と「マイクロソフト365」の分離販売を進めたものの、ヨーロッパ委員会は「競争を取り戻すためにはさらなる対応が必要」として、マイクロソフトに異議告知書を送った。違反が最終的に確認されれば、年間売上高の最大10％の制裁金が課される可能性がある。
マクドナルドは25日、期間限定の低価格メニュー「5ドルセット」（チキンとビーフの2種類のバーガー、ポテトS、チキンナゲット4個、ドリンクS）の提供を始めた。長引くインフレで節約志向が強まる消費者の呼び戻しを狙う。低価格のセットメニューは競合のバーガーキングやウェンディーズもすでに販売していて、消費者を囲い込もうと競争が激化している。
ドイツの自動車大手フォルクスワーゲンは25日、米国の新興EV（電気自動車）メーカー、リビアンとの合弁会社の設立に向け、2026年までに最大50億ドル（約8000億円）の出資すると明らかにした。合弁会社は両社が対等に保有し、最先端のソフトウェアを搭載した次世代EVを開発するとしている。これを受け、リビアンの株価は一時50％を超えて上昇した。
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木内登英さんのきょうの経済視点は「日銀頼みの財政運営からの脱却」。木内さんは「先週、政府が骨太の方針2024を閣議決定した。プラマリーバランスの2025年度黒字化目標を明記した。過去2年間は自民党内の財政健全派と積極財政派の対立があったのであいまいだったが、派閥解消などもあり、積極財政派の力が落ちているので黒字化目標を明記した。達成は難しい。新しい目標を設定する必要がある。今度こそ達成するための歳出、歳入の改革。成長戦略の具体策を示すことが重要。日銀が国債の買入を減らすので、金利も上がるようになる。国債市場も正常化、政府も日銀頼みを出して自分の責任で財政運営をしていくことが求められる」などと述べた。井出真吾さんのきょうの経済視点は「インパクト投資」。井出さんは「先週、政府が公的年金にインパクト投資を解禁する方針を打ち出した。インパクト投資とは経済的、金銭的なリターンと並行して社会的や環境的にもポジティブな変化を同時に狙った投資。これまで投資というとリターンとリスクで考えることがほとんどだったが、そこに社会や環境を加える。インパクト投資、ESG投資について綺麗事だと揶揄する声が上がる。リターンが出るのかわからないことが背景にある。アメリカの研究などを含めて見ると改善するという結論と改善する証拠はないということが半々。リスクについては下がる研究が多い。リターンが上がらないかもしれないけどリターンが下がれば投資の効率は良くなる。GPIFのミッションは必要なリターンを最低限のリスクで達成すること。公的年金に対しインパクト投資を解禁する流れは正しい」などと述べた。