アメリカ・トランプ政権が自動車に25%の追加関税を課す措置を発動してから約1ヶ月半となる中、自動車メーカーでは今年度の業績見通しを未定とする企業が相次いでいる。武藤経済産業相は、将来の不安の声や先の見通しが不確実だという声を多く聞いていると述べた。また、赤澤経済再生相は、調査が終わり次第必要な措置が打ち出される可能性があると述べ、追加の措置への警戒感を示した。政府は、企業の資金繰り・雇用維持の支援などを柱に緊急対応パッケージを決定し実施している。分析を続け必要に応じてさらなる支援策を検討する方針。