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- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 木野内栄治 山本雅文 村山誠
全国の気象情報を伝えた。
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NY株式の値動きを伝えた。
大和証券CMアメリカ・高橋諒至の解説。高橋氏は、大統領選挙テレビ討論会でバイデン大統領の劣勢が報じられたことについて、バイデン大統領の印象が良くなかったという声もある。バイデン大統領の再選予想は減少もトランプ氏への支持は大きく増加する状況にはなっていない。民主党内でバイデン氏より若い他の候補者を推す声が上がっていることに加えトランプ氏の刑事訴訟のリスクも抱えている。テレビ討論会は例年9月ごろに行われるが、今回はスタートが早かったこともあり民主党の巻き返しの可能性は十分ある。またマーケットの今後の展開については、今回の討論会の後の議論を見てもわかるが、結局支持者の意見はその時のニュースなどによって移ろいやすく、結果を見るまで大統領選の勝者を予想することは難しいと考えているとし、S＆P500の年後半の平均的な株価の動きと、大統領選の年の動きを比較したのデータより、選挙戦を気にしすぎず個別企業の業績動向などに焦点を当てて投資先を決めていくべきと考えていると解説した。
金利・商品・為替の値動きを伝えた。
「植田総裁は“マエストロ”？」。大和証券・木野内栄治の解説。“マエストロ”は中央銀行では長くFRBを率いたグリーンスパン議長を褒めるときの言葉だった。木野内さんは「植田総裁もマエストロと呼べるようになるのではないか。検討材料として2つある。GDP需給ギャップを重視する姿勢をつらぬけるか、国債減額で円安対応できるかどうか。植田総裁になってからの政策変更はすべて株式の押し目買い戦略が有効だった。やってることは異次元緩和の巻き戻しだが、決してタカ派になりすぎずにうまくやっている。植田総裁は審議員時代にゼロ金利解除に反対したハト派だった。GDP需給ギャップはもっとルーズ。GDPの2割近くを占めるのが設備投資。実質金利がマイナスで投資を遅らせるとコストが高くなる。設備が増えれば雇う人も増える。植田総裁は緩和的金融環境の証として実質金利が低いことを指摘している。実質金利が上がり気味で植田総裁は実質金利を上げたくないと思っている。国内債券を買うとその分外債投資が減って円安対応になるのではないかと思う。トータルで見てGDPが上がっていくとGDP需給ギャップが上がっていく、そうすると株高になってくるということだと思う。これがうまく成功するとマエストロと呼ばれる」などと述べた。
2023年度の国の一般会計税収が72.1兆円と4年連続で過去最高を更新したことがわかった。好調な企業業績を背景に、法人税や所得税が堅調だった。財務省が近く公表し上振れした税収などから生じる決算剰余金は国債の償還や防衛費などに充てる。一方、国の歳出は税収を大幅に上回り近年は当初予算段階から100兆円を大きく上回る年度が続いている。（日経電子版）
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- 日本経済新聞 電子版財務省
対ドルでの円相場が37年半ぶりの安値をつける中、政府が円買い介入の条件とする過度な変動の解釈をめぐって市場の読み合いが活発になっている。鈴木財務大臣がかねて具体的な防衛ラインはないと語り介入は過度な変動への対応との認識を示す中、値幅はその定義を満たしつつある。介入の実務を担う神田財務官は去年10月、年初来でドル円相場が20円以上の値幅があるのも一つの要素と述べた。さらに一方向に一方的な動きが積み重なって一定期間に非常に大きな動きがあった場合は過度な変動に当たり得るとしていて、現在のような緩やかな円安でも累計で大きな値幅になれば介入の選択肢を排除しない宣言ともとれる。今年の下落幅は20円に達し円買い介入への警戒感が高まっている。（日経電子版）
中国が風力発電機の特許競争力で2023年に初めて首位になった。欧州最大手のベスタスを抱えるデンマークを逆転した。中国勢はコスト削減につながる風車の大型化で技術力を高めており、6割に達する世界シェアのさらなる拡大が見込まれる。太陽光パネルに続き、風力発電機でも価格攻勢を強めており、米欧は脱炭素の関連産業の保護に動き始めた。（日経電子版）
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- ベスタス中国日本経済新聞 電子版風力発電
木野内さんは「これから始まるAIのビジネスだが、AIのデータセンターは誰もがアクセスをしない。誰もがアクセスしていなくても勝手に学習をずっとやるもので電力を相当消費する。電力がすごく重要。そういう中で風力発電は大変重要。これから風力発電がAIの電源として相当重要視されているという中で中国の台頭というのはちょっと心配」などと話した。
山本さんは「神田財務官もいろんな変動幅について条件になるというようなことを言っているが、あくまで対外説明上米国への説明上の言い訳に過ぎないと思っている。今年の4月以降は政府もこの円安の水準に対して懸念を抱き始めているのではないかと思っていて、いつあってもおかしくないと思っている」などと話した。
野村證券・村山誠さんの解説。業種別業績動向（2024年）参照。S＆P500指数構成企業の産業グループの1株当たり利益の増減上位5つと下位5つのグラフ。2024年は半導体、半導体製造装置の増益率が最も高い。2024年にはメモリー市場が底入れから再拡大に向かうと予測。生成AIの実用化に関連した半導体製品への需要が半導体市場を押し上げると予想される。メディア、娯楽ではインターネット広告を主力とする企業や動画ストリーミングサービスを提供する企業の業績拡大が予想される。保険は前年の大きな災害に伴う保険金支払いの反動から増益率では上位にきている。下位はエネルギーや不動産開発。2025年の見通しはすべての業種で増益となる。不動産管理開発が高く、半導体、半導体製造装置の増益率が高い。医薬品、バイオテクノロジー、ライフサイエンス産業グループは糖尿病治療薬の肥満症への適応やがん免疫療法など新しい治療薬の売り上げ増加などが業績を押し上げる。不動産管理開発とは不動産セクターの産業グループの内の1つ。もう一つはREIT。REITは投資家から集めた資金を不動産に投資して賃貸収入や売却益を投資家に分配する。不動産管理開発は不動産に関するデータベースや市場調査レポートなどの情報提供を行ったり不動産オーナーやテナント企業向けに施設管理のほかサービスを手掛ける企業。S＆P500構成銘柄の内、不動産管理開発産業グループは2銘柄のみ。個別企業の業績動向を受けやすい。不動産管理開発や半導体、半導体製造装置の中の銘柄が着目できる。今年後半にかけて株式市場参加者が2025年以降、株式市場でも評価されるようになる。半導体関連はすでに多くの銘柄が上昇している。エヌビディアやマイクロン・テクノロジーなどの株価は上昇している。半導体市場は2023年後半を底に反転拡大に向かっている。けん引役はAI関連の製品への起用。メモリーや一部ロジック製品の需要が拡大。業績が拡大すると予想されているのに株価に反映されていない半導体関連企業には投資の機会がある。
注目銘柄はコスター・グループ、シノプシス、ケイデンス・デザイン・システムズ、モノリシック・パワー・システムズ、ブロードコム。コスターグループは不動産の情報サイトを運営する大手企業。商業用不動産に関するデータ提供と分析を主力。不動産セクターの企業ではあるが不動産の物件を取得、保有はしていない。ポイントは一時的に業績は落ち込むが中長期的に業績拡大が期待できる。2024年12月期はマーケティング費用の増加が負担となり1株当たり利益の大幅な減益が予想される。売上高は増加することから2025年12月期には業績が回復し、以降拡大していくと予想されている。2024年4月には3Dデジタルツイン技術を展開するマターポートの買収を発表。今後、同社の技術を活用してオンラインでの建物の内覧などのサービスを拡充。リスクは株価が商業用不動産市況の影響を受けやすい。マターポートの買収は年内に完了する見込み。買収に伴い発行済み株式数の増加に伴う1株当たり利益の希薄化など財務への影響は確認したい。株価参照。足元は軟調。直近は商業用不動産に関する懸念が影響している。株式市場は2025年12月期以降、業績を織り込むようになると株価は上昇する。シノプシスは半導体の設計を自動化するEDAツールのソフトウェアの最大手企業。半導体設計に関わるIPでは英国ARMに次ぐ世界2位。ポイントは半導体設計の効率化ニーズは強い。大手テクノロジー企業による生成AIの開発競争が激化。生成AIの開発に適した複雑で新しい半導体の設計に対するニーズがEDAツールの需要を押し上げる。近年はシノプシスの製品にAIを組み込んだDSOAIの製品の導入で顧客における半導体設計の生産性を向上させて業績に貢献。半導体も分野によっては弱さがある。短期的には産業機器向けの需要が低調になる可能性がある。中国をめぐる国際情勢が悪化すると業績に影響。株価参照。村山さんは「2023年から2024年にかけて上昇。その後はもみ合いの状態。四半期決算などを通して業績拡大をしていくという見通しが株式市場に伝わると株価は上昇基調に復帰すると予想している」などと話した。午前7時8分ごろ〜モーサテプレミアムで引き続き村山さんに解説していただく。
全国の天気予報を伝えた。
トヨタ自動車の子会社・トヨタカスタマイジング＆ディベロップメントは声明で、「公正取引委員会から下請法に基づく指摘を受けている」と明らかにした。この会社は過去に使用した金型などを下請けおよそ50社に無償で保管させ、合わせて数千万円分を負担させていた疑いがもたれている。公正取引委員会は近く、再発防止を勧告する方針を固めている。トヨタ自動車は事実関係を確認中としたうえで、「子会社での法令順守についても引き続き徹底していく」としている。
ECBヨーロッパ中央銀行・ラガルド総裁は国際金融会議ECBフォーラムの講演で「インフレリスクがさったと確信するのに十分なデータを集めるには時間がかかる」と述べた。「インフレを巡っては今後の賃金の動きなどで不確実性がある」として今月のECB理事会で追加利下げを見送る可能性を示唆した。
アメリカの6月ISM製造業景気指数は48.5で好況と不況の分かれ目である50を3か月連続で下回った。前月から上昇するとの予想に反し0.2ポイントの低下となった。項目別では新規受注が上昇した一方、物価を示す支払価格が今年の最低水準に低下し、引き続きインフレの減速傾向が示唆された。
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アメリカの航空機大手・ボーイングは1日、部品大手「スピリット・エアロシステムズ」を約47億ドルで買収すると発表した。全額を株式交換で行い、純負債を含めると取引額は約83億ドルにのぼる。スピリットは2005年にボーイングから分離したが、胴体を製造したボーイング737MAXが1月に事故を起こしており、ボーイングの品質劣化の一因とされていた。
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今日の経済視点。木野内栄治さんは「株式需給の転換点」。先週、5兆円程度の配当が支払われた。ファンドはそれを再投資に回す。バリュー株の堅調さは一時的なこと。今週は欧米の新下期入り。資金が入りやすいが一時的。来週は多くのETF上場投資信託が分配金を支払う。しかし分配金の多くは日銀にはいる。分配金の捻出のために1兆円以上の株式や先物を売る。株式の需給の今週は好需給、来週は悪需給という転換点。木野内さんは「7月22日にAIの半導体を組み込んだAIサーバーの企業がガイダンスを引き上げるかどうかの焦点がくる」等と話した。山本さんは「円安デフレ？」。円安は輸入物価を押し上げてインフレ的。しかし、円安が行き過ぎるとインフレが加速してしまい実質賃金が下がる、賃金の上昇が追い付かない。消費を押し下げて景気が落ちすぎになりデフレとなる。円安になればなるほどGDPや株にとってはポジティブではなくなって来ている。海外の投資家は円安をネガティブと思い始めている。インフラを抑制するために利上げをすればよいのか。山本さんは「消費が更に押し下げられて景気は悪くなる。金融政策では対応が難しくなる」などと述べた。