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- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 門田真一郎 藤原崇幸
オープニング映像。
ニュヨーク市場の株価指数および先物指数、為替情報が伝えられた。
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フランスで30日、議会下院にあたる国民議会の1回目の投票が行われ、最新の出口調査によると極右政党・国民連合が大幅に議席を伸ばす状況で、第1党になる可能性が現実味を帯びてきた。国民連合の事実上の顔・ルペン氏の選挙事務所から報告。勝利を早々と確信したルペン氏は投票終了とほぼ同時に「フランス国民は民議会選挙でマクロン政権を一掃した」と述べた。フランスの調査会社による獲得議席予想数は、極右・国民連合33．5％、左派連合・新人民戦線28．1％、中道・与党連合（マクロン大統領率いる）20．7％。国民連合は単独過半数には達しないと見られている。フランスの下院選は、過半数を獲得した候補者がいない場合は、7月7日の決選投票で勝敗が決まる仕組み。多くの選挙区で決選投票になる見通し。国民連合は反移民政策の印象が強いが、マクロン大統領がすすめた年金受給開始年齢引き上げ撤回など財政健全化には消極的で、ばらまきともいえる主張が多く、市場には警戒感がたかまっている。今後左派連合や与党連合が反極右で団結する可能性もあり、決選投票で大きく結果が変わる可能性がある。第1回の投票の大勢は日本時間の今日午前中に判明する見通しです。
米国の5月PCE個人消費支出物価指数は前年比で2．6％。上昇し、4月の2．7％上昇化から比べると伸びが減速した。コア指数（食品とエネルギー除く）は2．6％の上昇で4月の2．8％上昇からは伸びが減速した。両指数ともに市場予想と一致している。物価の瞬間風速を示す前月比ベースの伸びは横ばいでインフレの鈍化傾向が示された形となった。
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EU（ヨーロッパ連合）・ヨーロッパ委員会は6月28日、中国系ネット通販・シーインとティームーに対し、利用者保護の取り組みの情報提供を要請。違法コンテンツの排除を巨大IT企業に義務付けるDSA（デジタルサービス法）に基づく要請で、海賊版などの違法な商品への対策や未成年者の保護策などを調べる。
2021年1月のアメリカ連邦議会襲撃事件に関与した元警察官が「公的手続き妨害罪」で起訴されたことについて、連邦最高裁判所は6月28日、罪の適用を認めないとの判断を示した。これにより審理は下級審に差し戻される。トランプ前大統領も2020年の大統領選挙の結果認定手続きを妨害しようとしたとして同じ罪に問われていて、今回の判断がトランプ前大統領の審理に影響を与える可能性が指摘されている。
先週、大統領選の行方を占うバイデン大統領とトランプ前大統領による初めてのテレビ討論会が開催された。現職・バイデン大統領は声がかすれ、言葉に詰まる場面が目立つこともあり、主催したCNNの調査では、視聴者の67％がトランプ前大統領の勝利と回答。厳しい状況に追い込まれたバイデン大統領は今後どう巻き返しを図ることになるのか。メリーランド大学・デービッドキャロル教授は「バイデン大統領にとっては間違いなく試練。バイデン陣営は、巻き返す時間を確保するため、異例の前倒し開催に踏み切ったのだろう。ただ民主党内の対応を余儀なくされるほど、結果があまりにも悪すぎた」と述べた。民主党支持者からも強まり始めた「バイデンおろし」の声。キャロル教授は今から新たな候補者を立てるのは現実的ではないと指摘し、「意欲的で執念がなければ大統領になれないのも事実。問題が党内に明確な後継者、対抗馬がいないこと」と述べた。バイデン大統領にとって巻き返しのカギはメディアのインタビューに積極的に応じるなど、支持者に対し姿を見せることだという。キャロル教授は「批判をやめ、彼を支えるんだと支持者に思わせることが必要」と述べた。
フランス下院選挙の1回目の投票が行われ、出口調査によると極右・国民連合が大幅に議席を伸ばす状況。バークレイズ証券・門田真一郎さんがスタジオで解説「マクロン大統領も事前の世論調査が示唆していたよりは健闘。マーケットはユーロ買いで始まる形になっている。決選投票もあるため、見通しもばらつきがある。極右が過半数をとる可能性も残っている。来週の決選投票に向けた与党も含めた候補者の調整が焦点になる。選挙で極右が過半数をとるとなると再びユーロ売り圧力になる。債券ではフランス国債のドイツに対しての売り圧力になる。決選投票に向けた動きが焦点になる」。
為替の値動きを伝えた。
ゲスト・門田さんがスタジオで解説。ドル／円予想レンジ：159．40円〜163．00円。160円を超えて明確な上値のめどもない中、月初で海外の指標が多く発表される。雇用統計も含め強めに出てくると上値を拾いやすい展開とみている。注目ポイントは為替中立金利差。円キャリートレードが行われているのが背景にあるのでは。金利差400～450ベースにならないとドル円の下げ圧力は強まりにくいとみている。7月の日銀利上げ、9月にFRBの利下げを見ている。中立に達するのは、来年の春以降で当面は160円前後の展開が続くとみている。
10年国債の値を伝えた。
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朝日ライフアセットマネジメント・武重佳宏が電話で解説。日経平均予想レンジ：3万9300円〜4万0000円。昨日フランスで行われた国民議会選挙の第1回投票で与党連合の苦戦が報じられていて、為替介入の警戒感もあり上値の重い展開とみているが、より前発表の日銀短観の内容次第では、日経平均が4万円近く上昇する可能性もある。注目ポイントは日本版モメンタム株の行方。モメンタム株は過去一定の期間にリターンの高かった銘柄。モメンタム株の投資は勝ち馬に乗る順張り戦略。モメンタムはグロースと相関が高く、モメンタムとバリューが好調な日本は珍しい状況。モメンタム指数構成銘柄上位ではアメリカではエヌビディアなどのAI関連銘柄が多いのに対し、日本では商社・銀行などのバリュー株が上位にある。東証が要請した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」でPBR1倍未満の大型株が開示に先行していてバリュー株の割安感が解消に向かう期待感があると思われる。今後は企業が開示した対応策が進展するかにかかっていて、低PBRの解消にはROEなどの改善が必要で、改善がみられればモメンタムとバリューの好調が続く。対応策が進展しなければ期待感が剥落することでバリュー株が反落する。企業には対応策への持続的な取り組みや情報開示をお願いしたい。機関投資家はそれを促すために企業との建設的な対話を進める必要がある。
テレビ東京と日本経済新聞社が行った電話世論調査の結果について。岸田内閣を「指示する」と回答した人は5月の調査から3ポイント下がり25％だった。7か月連続の20％台で自民党が2012年末に政権に復帰して以降最も低かった今年2月の支持率と並んだ。「支持しない」が67％で横ばい。指示する理由では、「自民党中心の内閣だから」が29％、「人柄が信頼できる」が25％、「国際感覚がある」が21％だった。支持しない理由では「政府や党の運営の仕方が悪い」が40％、「政策が悪い」「指導力がない」がそれぞれ39％だった。各党の支持率は自民党が31％で4ポイント上昇、立憲民主党は9％で3ポイント低下した。通常国会で成立した改正政治資金規正法で政治とカネ問題を防げるかどうか聞いたところ、「できると思う」7％、「思わない」84％だった。
中国国家統計局が発表した6月の製造業PMI（購買担当者景気指数）は49．5と好況不況を判断する節目の50を2か月連続で下回った。長引く不動産不況が重しとなり、需要の強さを示す”新規受注”や供給の強さを示す”生産”がいずれも前月から悪化した。
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今週の主な予定を確認。1日は国内で日銀が6月の全国企業短期経済観測調査（＝短観）を発表する。アメリカではISM製造業景気指数が公表される。3か月連続で好不況の分かれ目となる50を下回ると予想される。2日はヨーロッパで6月の消費者物価指数の速報値が発表されるほか、FRB・パウエル議長がECBフォーラムのパネル討論会に参加する。3日はアメリカでISM非製造業景気指数が発表されるほか、6月に開催されたFOMC議事要旨の内容が明らかになる。4日はイギリスで下院総選挙が実施される。与党・保守党が議席を大幅に減らすとの見方が強まっている。5日はアメリカで雇用統計が発表される。秋口以降のFRBの金融政策を占う手がかりになる見込み。
吉崎さんは岸田内閣の支持率について「相当東京の日経・テレ東の（調査）を気にしていると思う。6月末に発表された分は定額減税の評価を織り込んだものになるはずなので、ここは上がらないと岸田さんとしては困る。しかし電気ガス代の補助までバタバタと入れても『ダメだ！』という評価だったのでグッジョブだと思う。最後にバタバタ決めたものが効果が上がっていないとわかってしまった、来週月曜日には時事通信とNHK（の調査）も出るんですが、多分似たような結果じゃないですかね。週末の東京都知事選挙はたぶんニュートラルですが、同じ日に行われる9つの都議補欠選挙が自民党が相当苦戦するなら”岸田降ろし”が加速する感じになるかも」などと話した。門田さんはイギリスの選挙について「世論調査では労働党の勝利が示唆されているというところで、2016年のブレグジットでは保守党がリードしたが、そこからの政策転換ということでブレグジット後にポンドが大きく売られたが一定程度解消に向かう可能性があるのではないかと考えられる。とはいえ実際にどういった内容の交渉になるのか、どれくらいブレグジット前の状況に戻そうとするのかは実際に見てみないと分からない。いずれにせよポンドにとってはプラスの材料とされている」などと話した。
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
モーサテ出演者の専門家達が独自の分析で予想する今週末の日経平均予想は予想者39人の予想中央値は3万9800円（先週終値3万9583円）三井住友DSアセットマネジメント・市川雅浩さんは3万9800円と予想「今週は3万9000円台で値固め」。今週末のドル円予想・先週終値160．85円、予想中央値160．50円。高千穂大学・内田稔さんは160．00円と予想「介入警戒感を押しのけての続伸は容易でない」。円安が続いた場合の日銀による7月会合で追加利上げに踏み切るか？のアンケートには追加利上げは見送るが61．5％、踏み切るが35．9％だった。
双日総研・吉崎達彦さんによる解説。民主党・バイデン氏と共和党・トランプ氏によるテレビ討論会が行われたが印象としてはバイデン氏が精彩を欠いたように見られ、バイデン氏の撤退を求める声が出るなど民主党内部は多分にパニック気味になっている。リアルクリアポリティクスのデータを見ると今までは1ポイント以内の差だったが2ポイント近くに広がっている。そして7月に入って民主党は今から候補者を差し替える「プランB」は可能なのか？については、「バイデン氏自らが降板を申し出れば、その可能性は十分にあると思う。ただ民主党大会は8月19日からの予定なので日程的にはかなり苦しい。かりにプランBがあるとすれば現実的なのはハリス副大統領だが彼女も人気が無いだけにトランプさんに勝てないだろうし同じことだし、だからといって全く新しい州知事さんを選んだとしても今度はそれで党が纏まるのか？という問題も出てくる。」と話す。今まではこの大統領選挙どっちが勝つか全くわからないと説明してきたがトランプ氏が一歩リードの戦いになったと受け止めるべき。もう一つ重要になってくるのが議会選挙の動きで共和党のトリプルレッド、つまりホワイトハウスと上下両院全部取るという可能性が十分にあり得る。2025年以降は良くも悪くも変わり得ると考えていたほうが良い。