- 出演者
- 矢内雄一郎 片渕茜 平出真有 中原みなみ 吉崎達彦 門田真一郎 藤原崇幸
総務省とKDDIが日本語に特化した生成AIの共同研究に乗り出す。日本語で作った学習用データを総務省傘下の研究機関が提供し、KDDIのAI技術と掛け合わせる。海外勢が主導するAI開発は学習データが外国語に偏るのが課題だが、日本で使いやすいAI基盤の性能の引き上げを目指す。（日経電子版）
円安が止まらない中、金利ある世界のもとで「インフレ税」のシナリオが現実味を帯びつつある。円安が日銀に利上げを催促し始める一方、超低金利の環境を前提とした日本経済に利上げ耐性がどの程度あるのか疑念が残る。インフレで通過価値が目減りすれば政府債務の実質的負担が減る。実質個人消費が低迷する一方、税収が改善することから「インフレ税」と呼ばれている。（日経電子版）
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財閥・グループ間で持ち合ってきた政策保有株式の売却が進んでいる。2024年3月期に三菱電機は24銘柄を売却。豊田通商・トヨタ紡織は互いにすべて売却した。戦前の財閥を源流とする持ち合いのほか、トヨタグループでの回収も目立つ。海外から批判されてきた日本企業の慣習がなくなれば国際的な評価向上にも繋がる。（日経電子版）
吉崎さんは政策保有株の売却について「びっくりするくらいの金額が売られているんですね。もちろん望ましいことだしどんどん進めてほしいけど、これだけの規模で株を売っていくとなると結構影響が出る。特にトヨタさんはなまじ良い株をいっぱい持ってらっしゃるので、実際問題としてこのあと大変かなと思う。逆に日立製作所のようにこの件については先にやっちゃったというところがあるわけで、そういうところとの差が開いていくのかな？と思う」などと話した。門田さんは日銀の今後の動きについて「すでに6月の会合で国際買入れの減額とその詳細を7月に発表するとしており、すでに償還分くらいしか買っていないのでここから買入の減額をすると事実上QTにつながっていくということだと思う。ただ、短期の金利差のところは重要で、QTもそうだが利上げもどこまでするのかが通貨の価値という意味では重要になると考えている」などと話した。
先週一週間の日本株の個別銘柄の動きを中心に振り返り、今週の注目ポイントを専門家が展望する。バリュー株の復活に加え、アメリカ・エヌビディアの反発を受け半導体関連などグロース株の一角にも反発機運が広がり、心理的節目となる3万9，000円を明確に突破。週末、取引時間中にはTOPIXがいち早く年初来高値に戻るなど数ヶ月づいたレンジ相場からの脱却金が強まりつつある。先週の騰落率ランキングを表示した。33業種中32業種が上昇。保険・銀行などが相場上昇をリードする一方、ゴム製品のみが下落。円安に伴う原料コスト高懸念のほか、大半が6月末配当銘柄で権利落ちの影響もみられた。前週から値下がり率が大きかった銘柄を表示。5位・日本オラクルは204年5月期決算がほぼ想定内で着地したものの、前期に実施した大型の特別配当500円が「今期は見込みづらい」として急反落。また、エヌビディアを中心にアメリカ半導体関連が乱高下する中、途中持ち直しの動きを示しつつもここまで上昇ピッチが早かった「ディスコ」は利益確定売りが上値を抑えた。下落率1位となったKADOKAWAは先月はじめから始まったランサムウェアを含む大規模なサイバー攻撃の影響が長期化。本業への悪影響懸念は企業側の対応などに様々な情報が交錯する中、一段安で年初来安値を更新した。
値上がり率の大きかった銘柄ランキングを表示。中期経営計画を発表したアドバンテストが7位にランクイン。もともとAI半導体のテスタで圧倒的な強みを持つとされ、3月までの急進の反動や足元の業績の弱さ、高いバリエーションが重荷となっていいたが、出遅れ見直しの流れにも乗り、5日続伸。また、銀行・大手損保各社について岩井コスモ証券・林さんは「急ピッチな円安進行もあり、日銀の7月利上げ観測が意識される中、国内金利が1.085％と約1ヶ月ぶりの水準に上昇。利ざや拡大期待で三菱UFJなどの銀行株や大手損保各社が買いを集めた。MS＆ADは連日上場来高値を更新している」とのこと。次に値上がり率トップ3を表示。1位のIHIはIR活動などを通じ、航空・宇宙・防衛などの成長期待に注目が集まった。電力・燃料などのエネルギー関連の重工メーカーへの評価が高まっており、約8年ぶりの高値水準を回復した。今週の相場の展開について林さんは「日銀短観やアメリカの雇用統計など内外で重要指標の発表が相次ぐ。フランスの下院選結果の反応も読みづらい中、高値もみ合いとなりそうだが先週の日本優位の大幅高がレンジ相場からの脱却に繋がる可能性も留意したい。海外勢の日本回帰や四半期スタートに伴う国内資金流入を支えに4万円トライの期待も小さくない」としている。
日興リサーチセンター主席研究員・藤原崇幸の解説。先月中旬に金融庁から新NISAの利用状況が発表された。口座の開設は順調に増えてきており直近の新NISAの口座数は2323万となっていて、5人に1人以上が口座を開設している。政府は2027年に国民の3人に1人が口座を開設する3400万口座を目標としているが、このペースでいけば十分目標を達成しそう。NISA買い付け額は前同期比の約4倍。NISA年代別口座数を紹介。勤労世代は中心に積極的に新NISAを利用していると思われる。商品別の買い付け額では投資信託が増加していて前年同期比4.2倍。ETFを除く新NISA対象ファンドの資金フローランキングでは海外を中心とした株式に投資するファンドが上位を占めている。インデックスの動きと連動するパッシブファンドが6件、そのうち3件はアメリカ・S＆P500指数に連動するもの。アクティブファンド4本はインド株式やアメリカの成長株に投資するものなどがランクインしている。資金フローランキング上位2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」を比較。構成銘柄数ではeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が分散されていると言えるが、構成銘柄の上位を見ると10のうち8が同じ銘柄で相関係数も高いため、分散目的で両方に投資している場合は効果が得られにくい。来週は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏が「ファンドのコストは総経費率でチェック」をテーマに解説する。
中国で国家の安全に危害を与える活動を摘発する「改正反スパイ法」の施行からきょうで1年。改正ではスパイ活動の範囲が広がり、捜査機関の権限も強化された。一方、対象となる具体的な行為は曖昧なままで、当局による恣意的な運用につながると指摘され、中国で活動する日本人からも懸念が出ている。国家統制を強める中国にどう向き合えば良いのか。
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「改正反スパイ法」に懸念を示すのは日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司さん。スパイ行為の疑いで約6年間服役した後に帰国した。自身の体験から「法律が当局により恣意的に運用されている」と指摘。さらに「密告精度の復活が大きな問題」と語る。改正法ではスパイ行為を通報した国民に対し表彰するなどとした条文が追加。鈴木さんは法制度化された”密告”が1年を経て国民に定着してきたのではないかと懸念を抱く。スパイ行為をめぐっては去年3月、アステラス製薬の現地幹部が当局に拘束され今年に入って起訴するか審査に入ったと日本側に通知した。日系企業が中国に持つ拠点数は約3万。1年が経過するきょう、改正法を含む一連の法律の施行手続きに関する規定が施行され、当局は緊急時に責任者の許可を得た上でスマホやパソコンを調べることも可能となる。企業の海外ビジネスを支援するJETROの担当者は「国家安全の概念が当初2014年に提唱されたときより規制の範囲も広まっていると認識している」と話す。改正法ではスパイ行為の対象に「国の安全と利益に関わる文書・データ・資料・物品の窃取」が追加。これに加え、中国では宇宙やサイバー、AI等の技術が国家の安全にとって重視される他、経済安全保障への関心も高まり外国企業の活動への監視が強化されている。JETROでは必要に応じ企業向けのセミナーなどを開催。同時に経済団体などを通じ、ビジネス環境の改善を強く訴える講堂を粘り強く続ける必要があるという。今回の改正法を含め、中国の日本大使館は「様々な講堂が幅広くスパイ行為とみなされる可能性がある」と注意を呼びかけている。
フランスで30日、議会下院にあたる国民議会の1回目の投票が行われ、最新の出口調査によると極右政党・国民連合が大幅に議席を伸ばす状況で、第1党になる可能性が現実味を帯びてきた。国民連合の事実上の顔・ルペン氏の選挙事務所から報告。勝利を早々と確信したルペン氏は投票終了とほぼ同時に「フランス国民は民議会選挙でマクロン政権を一掃した」と述べた。フランスの調査会社による獲得議席予想数は、極右・国民連合33．5％、左派連合・新人民戦線28．1％、中道・与党連合（マクロン大統領率いる）20．7％。国民連合は単独過半数には達しないと見られている。フランスの下院選は、過半数を獲得した候補者がいない場合は、7月7日の決選投票で勝敗が決まる仕組み。多くの選挙区で決選投票になる見通し。国民連合は反移民政策の印象が強いが、マクロン大統領がすすめた年金受給開始年齢引き上げ撤回など財政健全化には消極的で、ばらまきともいえる主張が多く、日本時間の夕方から開くヨーロッパ市場の動向に注目したい。
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吉崎さんは経済視点に「副大統領選び」と挙げ、「きょうは民主党の話ばかりしたが、共和党もこのあと7月15日から党大会があり、この2週間位内にトランプさんは自分の副大統領を発表するということになる。トランプさんもこのあと11日に量刑が発表されたり傷だらけの身なので、いま言われているのはとにかく忠誠心の厚い人を選ぶ、それから極端なことを考えるとトランプさんは大統領になっても途中で辞めて副大統領が昇格してその人に恩赦してもらうとか、そういうことまでたぶん考えているので、（大統領に）なれなかったら身の破滅というかそういうことなので、決して安泰な感じではない」などと話した。門田さんは「円安で再燃する日銀利上げ観測」と挙げ、「6月の決定会合後は7月に買入減額の詳細を発表するということで同時に利上げは難しいんじゃないかということで、利上げの織り込みが後退していたが、円安がまた160円を超えて再燃しているということで再び7月の利上げ観測が回復しつつある。バークレイズでも7月は利上げとみており、今回は7月に詳細は発表するがそれまでに市場参加者との会合を通じ、ある程度情報を織り込まずにいく可能性もあるので、そういう意味で同時の発表も可能ではないかとみている」などと話した。