日興リサーチセンター主席研究員・藤原崇幸の解説。先月中旬に金融庁から新NISAの利用状況が発表された。口座の開設は順調に増えてきており直近の新NISAの口座数は2323万となっていて、5人に1人以上が口座を開設している。政府は2027年に国民の3人に1人が口座を開設する3400万口座を目標としているが、このペースでいけば十分目標を達成しそう。NISA買い付け額は前同期比の約4倍。NISA年代別口座数を紹介。勤労世代は中心に積極的に新NISAを利用していると思われる。商品別の買い付け額では投資信託が増加していて前年同期比4.2倍。ETFを除く新NISA対象ファンドの資金フローランキングでは海外を中心とした株式に投資するファンドが上位を占めている。インデックスの動きと連動するパッシブファンドが6件、そのうち3件はアメリカ・S＆P500指数に連動するもの。アクティブファンド4本はインド株式やアメリカの成長株に投資するものなどがランクインしている。資金フローランキング上位2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」を比較。構成銘柄数ではeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が分散されていると言えるが、構成銘柄の上位を見ると10のうち8が同じ銘柄で相関係数も高いため、分散目的で両方に投資している場合は効果が得られにくい。来週は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏が「ファンドのコストは総経費率でチェック」をテーマに解説する。
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他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月15日放送 8:00 - 9:55 テレビ朝日
- 羽鳥慎一モーニングショーニュースをわかりやすく羽鳥パネル
- 経済対策として、5万円現金給付、消費税一律5％、食料品消費税0％の案が挙がっているという。与党内からは、夏の参院選に向け、物価高やアメリカの関税措置を受けた経済対策を求める声が浮上している。一律5万円の給付については、「物価高で国民が受けている影響に見合った額」としている。公明党の斉藤代表は、現金給付に一定の理解を示すも、減税の必要性を指摘している。また、野[…続きを読む]
- 2025年1月10日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 東京証券取引所に新たなETF（上場投資信託）「iFreeETF FANG＋」が登場した。投資先はフェイスブック、アマゾン、Netflix、Googleの頭文字をとった、いわゆるFANG株のほか半導体大手のエヌビディアを含む10社。米国の巨大テック10銘柄に投資するNYSE FANG＋指数の動きに連動する運用成果を目指していて、東証への上場は初めてとなる。過去[…続きを読む]
- 2024年12月11日放送 9:00 - 11:54 NHK総合
- 国会中継衆議院 予算委員会質疑
- 日本維新の会・前原誠司議員の質疑。前原氏は企業は稼ぎを伸ばしたが分配が上手くいっておらず、研究開発費は微増にとどまっていると指摘。その上で失われた30年から転換するには政治がどのような役割を果たしていくべきか尋ねた。石破総理は「これまでの政策を真摯に見つめ直し、どこでどの政策を転換すべきだったのか与野党で協議しなければ次の時代は切り開けない」などと述べた。[…続きを読む]
- 2024年10月30日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・芝田達裕が解説。29日のニューヨーク株式市場について。芝田さんは「発表されたJOLTSの9月の求人件数は予想以下で労働市場の軟化を示した。住宅価格指標はFHFA、ケースシラーともに予想以上で、新規の住宅購入には難しい環境が続いていることが示されている。住宅デベロッパー・DRホートンが金利の高止まりが需要を抑制し[…続きを読む]
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