日興リサーチセンター主席研究員・藤原崇幸の解説。先月中旬に金融庁から新NISAの利用状況が発表された。口座の開設は順調に増えてきており直近の新NISAの口座数は2323万となっていて、5人に1人以上が口座を開設している。政府は2027年に国民の3人に1人が口座を開設する3400万口座を目標としているが、このペースでいけば十分目標を達成しそう。NISA買い付け額は前同期比の約4倍。NISA年代別口座数を紹介。勤労世代は中心に積極的に新NISAを利用していると思われる。商品別の買い付け額では投資信託が増加していて前年同期比4.2倍。ETFを除く新NISA対象ファンドの資金フローランキングでは海外を中心とした株式に投資するファンドが上位を占めている。インデックスの動きと連動するパッシブファンドが6件、そのうち3件はアメリカ・S＆P500指数に連動するもの。アクティブファンド4本はインド株式やアメリカの成長株に投資するものなどがランクインしている。資金フローランキング上位2位の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」と「eMAXIS Slim米国株式（S＆P500）」を比較。構成銘柄数ではeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）が分散されていると言えるが、構成銘柄の上位を見ると10のうち8が同じ銘柄で相関係数も高いため、分散目的で両方に投資している場合は効果が得られにくい。来週は三菱アセット・ブレインズの齋藤恒彦氏が「ファンドのコストは総経費率でチェック」をテーマに解説する。
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「金融庁」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 13:00 - 13:05 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 日本生命は複数の保険会社の商品を扱う乗り合い代理店に営業目的で社員を出向させることをやめると明らかにした。業界で顧客情報の漏えいなど、問題が相次いだことを受けて出向の制度を見直す。第一生命ホールディングスも今年度、代理店などに出向している社員を前年度より3割減らすことにしている。
- 2025年5月9日放送 23:00 - 23:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトThe 追跡
- 証券口座を乗っ取る目的の一つが株価操縦と見られている。株価を意図的に吊り上げ、元々の口座で保有していた株を売却し不正に利益を上げる。ことし1月から先月までの4か月間で3505件の不正取引が確認されている。大手証券10社は一定の被害を補償する方針を共同で表明。有名投資家のテスタ氏も乗っ取り被害を公表している。
- 2025年5月9日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 証券口座のサイトにログインするためのIDやパスワードなどの情報が盗まれ、身に覚えのない株式などの売買が行われる被害が相次いでいる。金融庁が公表した最新の被害状況によると、顧客に被害が確認された証券会社は少なくとも9社で、不正な取引による売買はあわせて3000億円を超えた。金融庁は生体認証やメールなどの別の手段でも本人確認を行う「多要素認証」を設定するよう呼び[…続きを読む]
- 2025年5月3日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- 証券口座乗っ取り被害が拡大する中で10社が補償する方針を決めた。不正アクセスに関しては補償しない約款で定めていた証券会社もある中で異例の申し合わせとなった。金融庁によると、不正アクセスや不正取引はおよそ3か月間で計1454件で、売買金額は954億円に上っている。補償に関しては不透明な部分も多い中、楽天証券はホームページで「多要素認証」の必須化を発表した。
- 2025年4月25日放送 5:20 - 8:00 TBS
- THE TIME，NEWS
- 政府はアメリカによる関税措置を受け、雇用の維持や企業への資金繰り支援などを柱とした緊急対応パッケージを決定する方針。緊急対応パッケージの案では、影響企業の資金繰り支援として日本政策金融公庫の利用要件を緩和。金融庁に専用相談ダイヤルを開設する。石破総理が表明しているガソリン価格引き下げや電気・ガス料金への補助も盛り込んでいる。
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