中国で国家の安全に危害を与える活動を摘発する「改正反スパイ法」の施行からきょうで1年。改正ではスパイ活動の範囲が広がり、捜査機関の権限も強化された。一方、対象となる具体的な行為は曖昧なままで、当局による恣意的な運用につながると指摘され、中国で活動する日本人からも懸念が出ている。国家統制を強める中国にどう向き合えば良いのか。
「改正反スパイ法」に懸念を示すのは日中青年交流協会の元理事長・鈴木英司さん。スパイ行為の疑いで約6年間服役した後に帰国した。自身の体験から「法律が当局により恣意的に運用されている」と指摘。さらに「密告精度の復活が大きな問題」と語る。改正法ではスパイ行為を通報した国民に対し表彰するなどとした条文が追加。鈴木さんは法制度化された”密告”が1年を経て国民に定着してきたのではないかと懸念を抱く。スパイ行為をめぐっては去年3月、アステラス製薬の現地幹部が当局に拘束され今年に入って起訴するか審査に入ったと日本側に通知した。日系企業が中国に持つ拠点数は約3万。1年が経過するきょう、改正法を含む一連の法律の施行手続きに関する規定が施行され、当局は緊急時に責任者の許可を得た上でスマホやパソコンを調べることも可能となる。企業の海外ビジネスを支援するJETROの担当者は「国家安全の概念が当初2014年に提唱されたときより規制の範囲も広まっていると認識している」と話す。改正法ではスパイ行為の対象に「国の安全と利益に関わる文書・データ・資料・物品の窃取」が追加。これに加え、中国では宇宙やサイバー、AI等の技術が国家の安全にとって重視される他、経済安全保障への関心も高まり外国企業の活動への監視が強化されている。JETROでは必要に応じ企業向けのセミナーなどを開催。同時に経済団体などを通じ、ビジネス環境の改善を強く訴える講堂を粘り強く続ける必要があるという。今回の改正法を含め、中国の日本大使館は「様々な講堂が幅広くスパイ行為とみなされる可能性がある」と注意を呼びかけている。