テレビ東京と日本経済新聞社が行った電話世論調査の結果について。岸田内閣を「指示する」と回答した人は5月の調査から3ポイント下がり25%だった。7か月連続の20%台で自民党が2012年末に政権に復帰して以降最も低かった今年2月の支持率と並んだ。「支持しない」が67%で横ばい。指示する理由では、「自民党中心の内閣だから」が29%、「人柄が信頼できる」が25%、「国際感覚がある」が21%だった。支持しない理由では「政府や党の運営の仕方が悪い」が40%、「政策が悪い」「指導力がない」がそれぞれ39%だった。各党の支持率は自民党が31%で4ポイント上昇、立憲民主党は9%で3ポイント低下した。通常国会で成立した改正政治資金規正法で政治とカネ問題を防げるかどうか聞いたところ、「できると思う」7%、「思わない」84%だった。