- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 松本史雄 劔崎仁
オープニング映像が流れ、挨拶をした。
NY株式・S＆P500・ダウ・ナスダック・セクター別 騰落率・為替の値動きを伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は2日、ポルトガルで開催されているECB（ヨーロッパ中央銀行）フォーラムのパネルディスカッションに出席し、利下げ開始にはインフレ減速のさらなる確信が必要との認識を示した。パウエル議長は「利下げに踏み切るには、さらなる確信が必要。米国経済は力強く、労働市場も堅調なので、時間をかけて正しく判断することができる。それが我々の計画だ」と述べた。パウエル議長は先週の個人消費支出物価指数の結果を「1年前から目覚ましい進展」と評価しつつ、「現在のインフレ水準が、実情を正しく反映しているか見極めたい」と強調。インフレ目標の2％に「来年末か再来年までに戻る」との見通しを示した。
ユーロ圏6月消費者物価指数は、1年前と比べて2．5％上昇し2カ月ぶりに伸び率が縮小した。項目別ではエネルギーなどの伸びが減速した。一方サービスはプラス4．1％と今年最も高い水準インとどまっている。コア指数は2．9％のプラスと伸び率は横ばいで、減速するとの市場予想を上回った。
アメリカ5月のJOLTSによると、非農業部門求人数は前の月から減少するとの市場予想に反し、22万1000人増えた814万人となった。一方4月の求人数は805万9000人から791万9000人に下方修正されている。
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- 雇用動態調査
EV（電気自動車）大手・テスラが発表した4−6月期納入台数は（前年比）：44万3956台（↓4．8％）で、2四半期連続で前年を下回ったものの、市場予想43万8019台を上回った。発表を受けテスラの株価は10．2％上昇し、約半年ぶりの高値を付けた。一方中国・BYDの4−6月期EV販売台数は（前年比）：42万6039台で前の年から21％増加した。両社とも複数モデルで値下げを実施していて、業績に影響したとみられている。
アメリカのFDA（食品医薬品局）は2日、製薬大手・イーライリリーが開発したアルツハイマー病治療薬「ドナネマブ」を承認した。初期段階のアルツハイマー病患者が対象で、病状の進行を抑える効果があるとされている。イーライリリーは日本の厚生労働省にも承認を申請していて、すでに承認されているエーザイのアルツハイマー病治療薬「レカネマブ」の強力なライバルになるとみられている。
ニューヨーク証券取引所から東海東京証券アメリカ・武井章浩が解説。武井さんは「FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長が直近の経済データについて、インフレが減速基調に戻ったことを示唆していると述べ、歓迎する姿勢を示した。市場では利下げ期待が再び高まり、金利上昇が一服。3指数は午後にかけて上昇し、ナスダックは連日で最高値更新。S＆P500は初めて5500の大台を突破。相場をけん引したのはテスラ。4−6月期EV（電気自動車）納入台数（前年比）：44万3956台（↓4．8％）。市場予想43．8万台を上回った。前年と比べ減ったものの、需要を巡る懸念がやや薄れたこと、中国の競合・BYDを抑えて2四半期連続で世界首位を維持したことからテスラの株価は10．2％の大幅高になった」などと述べた。
JOLTS（雇用動向調査）について。武井さんは「5月の求人数814万人と市場予想791万人を幾分上回った。全体としては労働市場の軟化トレンドに変わりはないと受け止められたよう。米国失業者1人当たりの求人数は、5月は前月比横ばいの1．22。着実に労働市場の軟化が進んでいることがわかる。FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は、労働市場が想定以上に弱まれば利下げに踏み切る可能性があるとあらためて述べている。5日発表6月雇用統計の市場予想（前月比）：非農業部門雇用者数↑19．3万人、失業率4．0％（横ばい）。早期利下げにつながる労働市場の軟化を確認するカギとなる雇用統計から目が離せない」などと述べた。
金利、商品、欧州株式、株式先物の値動きを伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長は、ECB（ヨーロッパ中央銀行）フォーラムの討論会に登壇。発言内容について。岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。松本さんは「基本的にはデータを確認していくとのスタンス。特に強く材料視するものはないが、個人消費物価指数の結果が1年前から目覚ましい進展と評価していることから、ややハト派的印象。株式市場にとっては、少し好感された形」などと述べた。昨日の日経平均は約3カ月ぶりに4万円台突破、パウエル議長発言はきょうの株価に大きく影響しない？松本さんは「大きく影響はしないと思うが、米国株が上がり、ハト派的、利下げへの道筋が見えてきたことであれば、米国景気が改善に転じていく。日本にとってプラスと評価していい。日本のきのうの上昇は、為替の円安が企業業績にプラスになるとの評価もある。利下げになると円高になるのではといったところも見ていかなければいけない」などと述べた。
三菱UFJ信託銀行・酒井基成が電話で解説。酒井さんのドル／円予想レンジは160．50円～162．20円。酒井さんは「週末の米国雇用統計に向けての前哨戦として、ADP雇用統計の発表を控えるほか、ISM非製造業景況指数、FOMC（連邦公開市場委員会）議事録の発表を控え、イベント盛りだくさん。日中のドル円はレンジ内でのもみあいを想定」などと述べた。注目ポイントは「上半期「弱い円を振り返る」。酒井さんは「2024年の上半期を振り返るとドルが主要通貨に対し全面高。金融政策がハト派的通貨が売られやすくなっている。対ドル騰落率と政策金利年内利下げ折込み剥落回数は相関関係。注目は円の下落が顕著であること。日本以外の主要国が、利上げから利下げに移行する中、日本だけが緩和的な金融政策からの修正フェーズに入る周回遅れの状態にあるから。新NISA導入による個人資産の外貨建て資産への流入傾向が継続。公募外国株式投信の設定額を見ると、今年はこれまでと比較してハイペース。金融政策の方向性の観点からは主要国が利下げに動く状況は円買い材料。利下げはリスクセンチメントの改善を誘引し、株式市場は堅調に推移。実需の円売りが継続することから、円が対主要通貨で一方的に買われる展開は想定しづらく、結果的にドル円の下値は限定的になるのでは」などと述べた。
10年国債の利率を伝えた。
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世界の株価、株式先物の値動きを伝えた。
岡三証券・松本史雄さんがスタジオで解説。松本さんの日経平均予想レンジは3万9800円～4万300円。松本さんは「きのう急上昇しているので、今日は4万円を挟んだ値動きになるのでは」などと述べた。注目ポイントは「米国グロース株に死角はないか？」。松本さんは「FRB（連邦準備制度理事会）が今後利下げに転じてもグロース株が買われない可能性があるのでは。このあたり注意が必要。S＆P500グロースのPERと10年債利回りを比べると2019年から2023年ごろまでは長期金利が下がればグロースのPERが上昇、上がれば下落と逆相関。2023年以降、長期金利が上昇傾向にもかかわらずPERも上昇傾向。S＆P500全体の増益率と主要テック7社の増益率を比較。2019年以降では主要テック7社の増益率と主要7社の増益率はおおむね連動。23年以降、金融引き締めの影響で主要テック7社の増益率は高いがS＆P500の増益率は低い。乖離が急速に拡大している。今後本格化する第2四半期決算以降、主要テック7社とS＆P500の増益率のかい離が急速に縮小していく見通し。FRBが利下げに転じていくことで過度な金融引き締めから業況が悪化していた企業の業績も好転していくと思われ、今は主要テック7社に投資の関心が集中しているが、徐々に関心が低下していくのでは。利下げでグロース株買いとの思い込みに注意」などと述べた。
財務省・神田真人財務官が主催し、国際収支の動向から日本経済の課題を洗い出す有識者の懇談会が報告書を公表。国際競争力の維持が課題と指摘した。神田財務官は「資本主義、市場経済のダイナミズムが普通に取り戻されれば、まだまだ日本はよくなる可能性がある」と述べた。貿易サービス収支は赤字基調だとしたうえで、報告書では「自動車に匹敵する黒字の担い手が不在」と指摘し、「輸出産業の国際競争力の維持・強化が求められる」と強調。さらにエネルギーの大半を輸入に頼る日本の現状について「資源価格の上げ下げに翻弄されている」と指摘し、再生エネルギーへの拡大と安全確保を大前提に原発の再稼働を進めるほか、原子力関連の投資の必要性を述べた。
ハンガリーのオルバン首相が2日、ウクライナの首都・キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領と会談した。ロシアに融和的な姿勢を示すオルバン首相がウクライナを訪問するのは、ロシアの侵攻以来初めて。会談後、オルバン首相は先月スイスで開かれた「平和サミット」を高く評価するとともに、和平交渉入りを検討するようゼレンスキー大統領に求めたことを明らかにした。
財務省はきょう発行する10年物国債の入札で、「表面利率」を6月までの年0．8％から1．1％に引き上げた。1％台に乗ったのは日銀が大規模金融緩和策を始める前の2012年4月以来、約12年ぶり。今後国の利払い費の負担が一層高まり、財政を圧迫することになる。
通信アプリ・LINEの実質的な親会社の1つ、韓国IT大手・ネイバーはきのう、「短期的に保有する株式を売却しないと決定した」と説明した。日本の総務省は個人情報流出問題を受け、LINEヤフーを行政指導するとともに中間持ち株会社の株式をネイバーとソフトバンクが50％ずつもつ資本関係の見直しを含む対応を要請している。