大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子がリモート解説。8日のニューヨーク株式市場。今週はFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の議会証言、CPI（消費者物価指数）など重要イベントが多く様子見姿勢が強まった。ダウはマクドナルドなど消費関連が重し。ナスダックは半導体売り、その他IT買いの反動が見られた。金曜日の雇用統計を受けて、年内2回利下げの見方が優勢。失業率は2021年11月以来の4.1％に上昇、賃金の伸びも鈍化するなど、引き締めの効果が見えてきた。賃金上昇について企業の声をきくと最低賃金引き上げが、売上や雇用に大きな影響を与えているよう。カリフォルニア州ではファストフード店従業員の最低賃金を時給20ドルに引き上げた。。多くのレストランが法律によって従業員削減やアルバイトの時間短縮を余儀なくされているよう。ニューヨーク市もウーバーイーツなど宅配ドライバーの最低時給を19.56ドルに引き上げた。以前の3倍以上。デリバリー料金高騰で宅配需要が冷え込み、レストランの売り上げやドライバーの収入にも影響。コロナ以降、雇用市場をけん引してきた外食産業の過熱ぶりも転換点を迎えつつある印象。
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「パウエル議長」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日銀は政策金利を0.5％に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25～4.5％で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- FRBはワシントンでさきほどから、政策運営の戦略見直しについて協議を始めた。2日間の日程で行われている。パウエル議長は過去5年間の経済状況を踏まえて再評価する準備を進めていくと述べ、2020年に転換した戦略について適切だったかどうかを検討するという。
- 2025年5月11日放送 9:00 - 10:00 NHK総合
- 日曜討論（オープニング）
- 世界経済を揺るがすトランプ関税、IMFはことしの世界経済成長率を0.5ポイント下方修正し、今後の見通しに対する懸念が広がっている。日本経済の先行きも不透明感が増している。トヨタ自動車は今年度の業績見通しを発表、為替の変動や関税政策の影響で最終利益34％余の減少を見込んでいる。今後の世界経済、日本の戦略について専門家が徹底分析する。
- 2025年5月10日放送 6:00 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングけさ知っておきたい！NEWS
- トランプ大統領は8日、利下げに慎重なFRBのパウエル議長について「遅すぎるパウエルは何も分かっていない愚か者だ」と自身のSNSに投稿した。FRBは前日、政策金利を3会合連続で据え置くことを決定。パウエル議長は記者会見で関税によるインフレ再燃の可能性などを理由に「利下げを急ぐ必要はない」と強調し、トランプ大統領の利下げ圧力をはねつけていた。一方、トランプ大統領[…続きを読む]
- 2025年5月9日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 今週、金融政策の現状維持を決めたFRBのパウエル議長をトランプ大統領は「愚か者」と厳しく批判した。トランプ氏は、物価動向についてエネルギー価格やたまごの価格の動きを引き合いに出し、「事実上ノーインフレーションだ」との見解を強調した。FRBに対し政治からの利下げ圧力が続いている。
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