- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 石黒英之 大森翔央輝 野沢康二
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
FRB（連邦準備制度理事会）は3日、6月11日と12日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。この中で参加者が「インフレ減速の確固たる自信を得られないかぎり、利下げは適切ではない」と強調していることが分かった。議事要旨では「労働市場などに進展がみられ、インフレ圧力は弱まっているとしたものの、参加者は持続的に2％の物価目標に近づいていると確固たる自信を得るにはさらなるデータが必要」との認識を示した。大多数の参加者が米国経済は緩やかな減速傾向にあり、ほとんどの参加者が現在の金利水準は景気抑制的と評価している一方、どれほどの期間維持すべきかは意見が分かれている。数人の参加者は、今後のインフレの状況次第で、追加利上げの可能性も排除していないことが示された。
アメリカのサービス業の景況感を示す6月の「ISM非製造業景気指数」は、48.8と、好不況の分かれ目である50を下回り、2020年5月以来の低水準となった。項目別では事業活動が前月から11.6ポイントマイナスの49.6のほか、新規受注や雇用も低下。支払価格も低下し、引き続きインフレの緩和傾向が示されている。
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アメリカの先週の新規失業保険申請者数は、前週から4000人増えた23万8000人で、市場予想の23万5000人を上回った。失業保険を継続して受給している人の数も158万8000人と、前週から2万6000人増加している。
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アメリカの雇用サービス会社・ADPが発表し6月の民間雇用者数は、前月から15万人増えたが、市場予想の16万を下回り3か月連続の縮小となっている。業種別では、レジャー・接客業が6万3000人増え、全体を押し上げた。また、非転職者の賃金上昇率は、4.9％プラスと、前月から鈍化している。
アメリカのバイデン大統領が先週の討論会終了後、有力な支持者に対し「職務を全うできると国民を納得させられなければ、大統領候補で居られなくなる可能性を理解している」と伝えた。バイデン大統領の支持者は、バイデン大統領が引き続き再選に向け取り組んでいるとしたうえで、「討論会のような事態をあと2回繰り返せば、候補から外れるとバイデン大統領は知っている」と述べている。ホワイトハウスは報道について「全くの間違いだ」と否定した。
マキシム・グループの久野誠太郎さんは「3日のニューヨーク株式市場について。経済減速を示す指標の発表を受けて、長期金利が低下、ハイテク株を中心におおむね堅調に推移しています。ナスダックとS＆P500は連日で最高値を更新。ADP雇用報告では、民間雇用者数の伸びが予想をやや下回るペースとなったほか、失業保険申請データでは受給者総数が2021年11月以来の高水準まで上昇しました。先週末はインフレ指標の減速が示され、ソフトランディングへの期待が高まりましたが、今日は労働市場の面でもそのシナリオに向かっていることが確認できた。ISM非製造業景気指数は、予想外に下振れ弱い結果となりました。調査対象の企業も『需要は以前から横ばい、または低下』と回答しています。弱いISMデータや2日のパウエル議長の発言を受けて、市場が予想するFRBが9月に利下げする確率は66．5％と1週間前の50％台から高まりました市場では景気とインフレの減速傾向が来月以降も続くのか、一時的な落ち込みなのかが議論の的となりそうです。5日発表の6月の雇用統計は最初の手掛かりとなるため重視しています」などと話した。
金利などの値動きを伝えた。
石黒さんは「6月のISM非製造業景気指数は、インフレの緩和傾向が示される結果で、予想以上に弱い数字でした。なので、9月の利下げの可能性が極めて高まり、7割前後まで織り込んできている形で、年2回の利下げシナリオが高まりました。製造業、非製造業ともに好不況の分かれ目の50を下回ってきているので、ここに来てアメリカの景況感は弱まっていますね。一方で、サービスインフレの動向を示す支払価格指数は前月から低下していて、支払価格指数が落ち着くとインフレが鈍化していく傾向がありますので、金融緩和期待の高まりは、アメリカ株、アメリカ債相場にプラス材料です。過度に悲観すべきではないと思います」などと話した。
為替の値動きを伝えた。
大和アセットマネジメントの亀岡裕次さんのドル円予想レンジは161．20円～162．20円。亀岡さんは「米国の経済指標に市場予想を下回るものが多かったことから、ドル安、円高に振れました。リスクオンの円安が支えになっていて、本日のドル円も底堅い展開と見ています。ドル円が上昇した原因は、ドル高ではなく主に円安にあると考えていて、今年の為替を見えみると、クロス円が大幅に上昇しています。金利差離れした円安進行の背景には、米国株高に伴うリスクオンの円売りがあります。当面は米国の利下げ期待などによるリスクオンの株高、円安がドル円を支える可能性があります。ドル高はさほど進んでいないので、インフレ鈍化を目指す米国当局は、ドル安を誘う日本のドル売り円買い介入には否定的でしょう。日本当局が円安を抑制するためには、利上げが必要となります」などと話した。
10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の値動きを伝えた。
石黒英之さんの日経平均予想レンジは4万500円～4万900円。FRBの利下げ期待が高まってきている状況で、世界的にリスクオンの流れが意識しています。日経平均は終値ベースで最高値更新、TOPIXも史上最高値更新もあり得ます。脱デフレ、企業業績の上振れ期待の背景から、TOPIXの最高値更新が見えてきています。日銀の家計金融資産合計を見てみると、過去最高を更新していて、賃上げ、定額減税効果も今後の日本経済を押し上げると考えています。値上げに積極姿勢となった企業に続き、家計も新NISAを通じ長期投資が普及しつつあり、日本全体が脱デフレシフトが進みつつあると言えます。こうした動きは日本株の持続的で主体的な上昇をサポートすることにつながるのではないでしょうか」などと話した。
ロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席は昨夜、上海協力機構首脳会議が開かれているカザフスタンの首都・アスタナで会談した。中ロ首脳会談は、5月に中国・北京で開催されて以来。ロシアメディアなどによるとプーチン大統領は会談で中ロ関係を「史上最良」と評価したうえで、「ロシアと中国の協力は国際舞台に置ける主要な安定要因の一つだ」と述べ、さらなる関係強化を目指すとした。これに対し習主席は「両国は恒久的な有効という初志を貫徹すべきだ」と強調していて、欧米諸国をにらみ連携を再確認した形。
日銀・植田総裁は「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段。今後とも大きな役割を果たしていく」と述べた。昨日、日銀は、20年ぶりとなる新紙幣の発行を開始し、金融機関の窓口では両替対応が始まった。新紙幣には、肖像画が立体的に回転してみえる3Dホログラムが世界で初めて使用されるなど、最新の偽造防止技術が使われている。政府や日銀は、「これまでの紙幣が使えなくなる」と語り、現金をだまし取る詐欺などに注意を呼びかけている。
昨日、河野デジタル大臣は、訪問先の秋田県で、医療オンライン診療車など医療現場でのデジタル化の取り組みを視察した。秋田県・佐竹知事と面会し、12月に現行の健康保険証の原則廃止を控える中、マイナ保険証の利用が進んでいない現状の説明を受けた。河野デジタル大臣は「（マイナ保険証を使うと）高額療養費の上限に達しているかどうかその場でわかる。タンスにしまわずにポケットに入れておいてもらいたい」と語った。
「キユーピー オンワードHDが決算発表」、「イギリス総選挙」など、今日の予定を伝えた。
大森さんは「4日のアメリカ休場で、気にかけておきたいこととしては、財務省の為替介入に対する市場参加者の警戒感がたかまるのではと思っています。前回の介入時も、財務省はゴールデンウイークの流動性の低いタイミングを狙って為替介入を実施しました。それにより、市場参加者の警戒感、思い込みが強くなると感じています。雇用統計前ですが、ドル円が162円をテストしている状況で、アメリカ市場が閉まっていれば、財務省が介入するタイミングとしてはよいと考えているかもしれません。それに加え、このところ財務大臣、財務官が口先介入をあまり介入していないのも、市場は気にしています。今であればドル円が上昇気流に乗ってきている中、何かしらしてきてもおかしくはないと市場は気にかけています。あえて無言を貫き市場参加者を警戒させているとの考え方も同時にできるので、どちらにせよ警戒感は高まるのでは」。石黒さんは「今日はようやく休場で、一息つくところもあるので、アメリカ株も投資環境を整理したいですね。足元でアメリカのインフレ圧力はだいぶ和らぎ、FRBの利下げ開始もだいぶ視野に入ってきたこともあり、市場の焦点はインフレ金融政策から企業業績にシフトして行くと思います。アメリカの企業業績は生成AIの普及もあり、ハイテク企業が力強い動きが続いています。株価が業績に収斂するという前提に立てば、アメリカ株の上昇トレンドは崩れないでしょう」などと話した。