- 出演者
- 矢内雄一郎 大浜平太郎 片渕茜 平出真有 石黒英之 大森翔央輝 野沢康二
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆P500指数の値動きを伝えた。
マキシム・グループの久野誠太郎の解説。米国では独立記念日に花火やバーベキューなどが多く行われ祝日ムードが高まる。ただ、NRF、全米小売業協会による調査では、今年は去年同様に87％の消費者が独立記念日を祝うという計画だが、バーベキューなど食品向け支出は1人当たり90．42ドルと、去年から減少することが見込まれている。食品価格の高止まりから消費者は価格や品質などを求める傾向が強まっているとみられるが、そんな中でグローサリー市場では、コストコホールセールとウォルマートがシェアを拡大している。コストコの3月から5月期決算では売上高が9％増え1株利益は3．78ドルといずれも市場予想を上回った。また、ウォルマートも5月通期の見通しを引き上げており、これまで以上に使用者がクオリティとバリューを強く求める中で、両社の好業績の継続が期待される。
その他のマーケットの値動きを伝えた。
テーマ「債券投資家からみた日本円」。機関投資家が円売りに動いている背景を大森さんは「円のキャリートレードにうま味があることが大きな要因だと考えています」「討論会以降、トランプ氏の支持率が上昇して10年の金利差が縮小している。トランプ氏が優位に立てば強いドルの状況が続く可能性が考えられる」「重要なのは市場参加者がトランプ氏の大統領復帰を見てる可能性がある。その場合はドル高あるいは現状通りのドル需要路線を見ているということだと思います」などと話した。
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野沢康二さんに話を聞く。6月20日 日本経済新聞電子版掲載の「アフリカ 鉱物ベルトに群がる大国」との記事を紹介。カッパーベルトという地帯は世界有数の銅の生産地域でコバルトもよくとれる、EV用の電池などの材料に使われ今後も世界の需要が伸びそうな状況などと野沢さんは説明した。きょうのテーマは「アフリカ資源開発 中国追う日米欧」。アフリカの資源開発について、経済関係を重視してきた中国が先行しいてザンビアからの銅の輸出の7割が中国。日米欧の企業はカントリーリスクやESGに敏感でこの地域には投資しづららかった。最近で特に目立つのはアメリカやカナダの企業の活動、日本企業はまだ現地では消極的だがJOGMECが鉱物資源の探査の協力をしていて、将来的に日本企業の投資につなげていければとの狙いで動いている。「中国は世界で銅の製錬は世界の5割とのサプライチェーンを握っていて、先進国は危機感を募らせている。また中国はレアアースの国家所有を明記する管理条例を成功する予定で資源の囲い込みにも動いていて、日本やアメリカなどはこれまで注目してこなかったこの地域に目を向けている」などと野沢さんは話した。中国は去年9月にザンビアから大統領を中国・北京に招き習近平氏が関係強化を約束、国有企業が現地で追加投資をすることを表明している。カッパーベルトは交通が不便なことがネックになっていて、アメリカやヨーロッパは大西洋岸につながる鉄道を大幅に改修し輸送能力を高めた。日本はインド洋側につながるルートの開発を急いでいる。アフリカはこの状況を絶好の機会だととらえていて、ザンビアのカブスウェ大臣は今後7年間で銅生産を4倍近くにし、どんな国からの投資も歓迎としている。野沢さんは「国内で加工し輸出をしたいと考えているので、そうした資源国側の希望をどのように叶えていくかがポイントになる」などと話した。
八大は昭和17年創業の老舗物流会社。岩田亨也社長は就任から温度管理ができる車両を積極的に導入し、現在では食品の輸送が約7割を占めている。今、力を入れているのは物流DX。業務内容のデジタルデータ化が欠かせないため、取り入れたのはトラックの運転状況をリアルタイムで取得するデジタルタコグラフ。加速やブレーキ操作、走っているコースなどのデータを営業所がデジタルデータとして把握できる。事務作業の煩雑さも大きな課題だった。常時5人の担当者が受注・配車・請求・労務管理などの事務作業を担当し、様々な書類を紙やパソコンでバラバラに管理していた。導入したのは一括で管理するシステム「ロジックス」。ドライバーのシフト・受注情報や配車計画・燃料コスト・収益などを、デジタルデータとして一元管理・活用できるようになった。システムを開発したアセンド。日下瑞貴CEOは、コンサルティング会社で物流業界のDXなどに携わり4年前に起業した。目標は運賃を改善してドライバーの収入の原資を確保すること。データ化の先に目指すのが荷主との交渉力の向上。ドライバーやコースごとに売り上げやコストを正確に把握することで、荷主と対等な立場で価格交渉できるようになるという。実際に、荷主との関係は変わり始めている。車両ごとの売り上げと稼働状況を見ると、採算が低い案件はデータ分析して採算取引から撤退。また、売り上げが高くても長時間労働だった採算が取れている案件も見直した。ロジックスの利用料は月10万円（車両50台以下）～で、約100社が利用している。今後目指しているのはダイナミックプライシングの導入だという。需要と供給に応じて価格を変動させる仕組み。日下瑞貴CEOは「提案型の運送会社になるため、時間をずらしたり運賃を変動させたりできる仕組みを目指している。」とコメント。続いて向かったホーコーはトイレットペーパーなどの紙製品や日配品を運送している。卸売業者から集めた商品を営業所で仕分けスーパーやドラッグストアへ運ぶという。西影篤範代表取締役は、紙製品の配送について「手積み、手降ろしが敬遠される。」とコメント。荷物の種類や量がまちまちで、配送するタイミングも店によってさまざま。1台のトラックにより多くの荷物を載せ、なおかつ最短のルートを選ぶ必要がある。事務所では配車が行われている。多い日で1日800件の受注に、80台のトラックを割り当てる。かつてはエクセルで8時間以上かけていた作業。担当は片山孝義所長。2年前にシステムを導入すると、およそ2分で配車が完了した。平太郎のへぇ～「配車マンの思考をAIが学習し効率アップ」。ログポーステクノロジーズ・羽室行光CEOは「数学的アプローチでは桁が多く計算しきれない。人間ならこう考えるというのをプログラミング。」とする。配車の自動化は計算が複雑でこれまで実用化されている多くは1台の車がどの経路をたどるかを導くものだった。そこで、羽室さんは配車マンの思考をAIが学習する手法に注目。羽室さんの父・羽室行信氏が参画して完成した。現在、数十社が導入。羽室さんが目指すのは、このシステムを共同配送につなげて運送会社の利益を向上させること。羽室行光CEOは「隙間に対して一緒のコースで運ぶ荷主をマッチ。運送会社の利益率を上げる。」とコメント。2024年問題をきっかけに進む物流のDX。技術の進歩によって大手だけでなく中小の運送会社でも取り組みの成果が見え始めている。
FRB（連邦準備制度理事会）は3日、6月11日と12日に開いたFOMC（連邦公開市場委員会）の議事要旨を公表した。この中で参加者が「インフレ減速の確固たる自信を得られないかぎり、利下げは適切ではない」と強調していることが分かった。議事要旨では「労働市場などに進展がみられ、インフレ圧力は弱まっているとしたものの、参加者は持続的に2％の物価目標に近づいていると確固たる自信を得るにはさらなるデータが必要」との認識を示した。大多数の参加者が米国経済は緩やかな減速傾向にあり、ほとんどの参加者が現在の金利水準は景気抑制的と評価している一方、どれほどの期間維持すべきかは意見が分かれている。数人の参加者は、今後のインフレの状況次第で、追加利上げの可能性も排除していないことが示された。
ロイター通信によると米国・バイデン大統領が大統領選から撤退した場合ハリス副大統領が最有力候補になると民主党などの複数の関係者が明らかにした。バイデン氏に代わる候補者としてはカリフォルニア州・ニューサム知事、ミシガン州・ホイットマー知事なども取りざたされる。関係者によるとハリス氏は他の候補者より知名度が高く支持者も多い。
ロシア・プーチン大統領と中国・習近平国家主席は昨夜、上海協力機構首脳会議が開かれているカザフスタンの首都・アスタナで会談した。中ロ首脳会談は、5月に中国・北京で開催されて以来。ロシアメディアなどによるとプーチン大統領は会談で中ロ関係を「史上最良」と評価したうえで、「ロシアと中国の協力は国際舞台に置ける主要な安定要因の一つだ」と述べ、さらなる関係強化を目指すとした。これに対し習主席は「両国は恒久的な有効という初志を貫徹すべきだ」と強調していて、欧米諸国をにらみ連携を再確認した形。
日銀・植田総裁は「現金は誰でもいつでもどこでも安心して使える決済手段。今後とも大きな役割を果たしていく」と述べた。日銀はきのう20年ぶりとなる新紙幣の発行を開始した。金融機関の窓口では両替対応が始まった。新紙幣には肖像画が立体的に回転してみえる3Dホログラムが世界で初めて使用されるなど、最新の偽造防止技術が使われている。政府や日銀は、「これまでの紙幣が使えなくなる」と語り、現金をだまし取る詐欺などに注意を呼びかけている。
午前7時8分ごろ～モーサテプレミアムで朝活Onlineをライブ配信。TOPIXの最高値更新が迫る中で日本株のさらなる上昇余地について石黒英之さんが解説。
みずほ証券・大森翔央輝さんのきょうの経済視点は「需給ギャップ」。大森さんは「日銀が出した需給ギャップが−0.66％。相場には大きな影響は出なかったが海外投資家目線で見るとこの統計は気になる所。春闘の最終結果、勤労統計など統計が重要になってくる。需給ギャップの数値は追加利上げの時期に対して影響はない。1回目の利上げは10月だがそのあとは後ろ倒しになる可能性が出てきたと海外投資家は思っている」などと述べた。野村アセットマネジメント・石黒英之さんのきょうの経済視点は「投資教育の重要性」。石黒さんは「デフレからインフレの転換、少子高齢化の加速など社会的な課題にどう取り組むかが焦点。投資教育の重要性が増してきている。最近の学生は社会的課題に関心が高い。うちは子ども3人いるがお小遣いが運用資産の月末の評価額に連動する。運用成果が月末時点で上がっていればその1％がお小遣い。特にアメリカ株が強いのでお小遣いが上がっています」などと述べた。