- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 平出真有 中原みなみ 今村卓 高島修 柴田光浩
きょうの予定。日本では6月マネーストック、債券市場参加者会合。米国ではFRBパウエル議長が上院で証言、NATO首脳会議。
丸紅経済研究所・今村卓の解説。NATO首脳会議について、ウクライナ侵攻を続けるロシアにしっかり対抗していく、ウクライナ支援を協調し結束を示すべき会議になった。バイデン大統領の一挙手一動を注目、最後に行われる記者会見はNATOそのものではなくバイデン大統領のこれからの大統領選挙どうするのかという質問が多分圧倒的に多くなってしまうということが予想される。シティグループ証券・高島修の解説。経常黒字は高水準だがその大半が所得収支の黒字、要は金の黒字。その前提となっているのは日本から海外へ投資が増えているということになる。今年は新NISAの影響で個人投資家の投資信託を通じた海外投資が急増してきている状況。やはり個人を通じた海外投資それに関連する円安圧力というのはまだ当面ちょっと続くと考えている。
全国の天気予報を伝えた。
NY株式情報を伝えた。
大和証券CMアメリカ・シュナイダー恵子の解説。今年下半期について、エヌビディア一強からAIの恩恵を受けるその他のIT企業にも物色が広がるという。エヌビディアの株価は昨年およそ3.4倍に、今年に入ってもおよそ2.5倍に値上がりし、驚異的な上昇を続けてきたが、先週金曜日にアナリストが投資判断を中立に引き下げ注目を集めている。マグニフィセント・セブンの騰落率ではエヌビディアで得た利益の一部を他のIT主力株に移す動きで、物色の動きが見て取れる。テスラの急騰は8月8日に予定されるロボタクシー発表があるが、ショートカバーが影響している。前回の決算発表時にAI投資が半導体に集中するとの見方から売られたソフトウェアの買い戻しが進んでいる。FRBによる利下げはバリエーションが高い成長株に大きな追い風でバイデン政権では、巨大IT企業の分割を掲げるFTCのリナ・カーン委員長が規制強化を進めた。大統領選におけるトランプ氏の優勢はIT業界に対する規制緩和への期待につながるという。
為替とマーケットの値動きを伝えた。
丸紅経済研究所・今村卓さんの解説。バイデン氏は2020年も予備選の序盤で連敗して撤退欲求が噴出し、本選で結局トランプ氏に競り勝った実績があるので今回も不屈の精神で乗り越えられるとバイデンは確信しているという。ただ、今回乗り切ることはかなり難しく、大統領選から撤退すべきとの意見は全有権者の7割強に達している。バイデン大統領は今後について、まだまだ強気の姿勢を続ける一方でやはり撤退を決断する局面も来てもおかしくなく、民主党の交代を決められるのも実はバイデン氏だけである。候補は他に誰になるのかについては今週からNATOサミットがあるので、早期の決断はない。現時点では急速に民主党内ではハリス副大統領が有力という見方が強まってきている。ハリス副大統領はバイデン氏以上に不人気とされているが、資質実績ということで見ればカリフォルニア州のニューサム知事やミシンガン州のホイットマー知事の2人が有力という見方がある。しかしこの2人は知名度は限定的で時間がないという。トランプ氏も実は候補交代に脅威を感じていて、ある意味バイデン氏とトランプ氏は相互依存で、互いにこの相手なら勝てると踏んでいる。バイデンとトランプ両氏を嫌っていたダブルヘイターと言われる方々がハリス氏の支持に動いてくる可能性もあるので、これから先候補を入れ替えた場合、近年例がない展開になる。大統領選の慣例は通用しないのでその意味ではこの選挙戦は未知数であるという。
ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。国内の主要な半導体メーカー8社が決めた21年度から29年度までの設備投資計画を日本経済新聞社がまとめたもの。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。
毎月勤労統計によると、基本給にあたる所定内給与は5月に前年同月比2．5％増加と伸び率は31年4カ月ぶりの高さだった。実質賃金はなおマイナスだが春季労使交渉での賃上げの成果が反映されつつある。特にパートタイム労働者の時間当たり給与は1328円で4％のプラス。また同じ日には日銀が中小企業にも賃上げが広がっているとの声を盛り込んだ地域経済報告、さくらリポートもまとめている。深刻な人手不足に賃上げで対応する企業の姿が浮かぶ。
三井住友銀行は10月、個人客向けのインターネットやATM、窓口の振込手数料を引き下げる。ATMでの三井住友銀行内の口座への振込手数料を110円から無料にする。口座経由の他行向けは3万円以上の場合で最大770円から605円に引き下げる。市場金利の上昇によって金利収入が増える可能性が高く、手数料の引き下げを通じて預金を獲得していく戦略に転換する。
丸紅経済研究所・今村卓の解説。日本の半導体は本当に世界の競争から脱落しかけているが、米中対立がきっかけで受け皿として再生の可能性が一気に出てきた。ここから巨額の投資が必要になってきてそれをやり続ける必要があるので改めてここから持続的に民間の投資を続けられるような競争力を維持しそれから強めていくことができるかどうかが大きな課題。シティグループ証券・高島修の解説。80年代に日米半導体摩擦というのがありこの時円高がちょうど進んでいて米国が使ったカードの一つだと言われていた。円安環境が長期化する中で日本国内で半導体に関する投資が回復してきていて雇用に対する需要が増えるということにつながっており非常に重要な転換点が来ていると思う。
エヌビディアに始まって様々な半導体企業がAI銘柄として注目されている。ブロードコムはアバゴ・テクノロジーズが買収し社名を変更したもので、無線やインターネットといった通信インフラに使われる半導体やデータセンターのスイッチといったネットワークに使われる半導体などを手掛ける。近年はソフトウェア企業の買収も強化。VMwareを買収した効果が出ている。この効果を除く直近四半期会社全体の売り上げの伸びは12％増収。今期に入ってからの大きな変化は買収効果が大きい。半導体事業の中身を見るとAI向けは伸びている。直近四半期前年比3．8倍。ブロードコムは顧客のニーズに合わせてカスタムした半導体AIアクセラレーターをIT大手に提供。それが伸びている。リスクについてはインターネット回線や通信インフラといったAI向け以外の半導体の売り上げのマイナスが大きい。6月の決算説明会では足元で底を打って今年の後半にかけて緩やかに回復する見通しが示された。AI向けの半導体が全体に与えるプラス効果の影響が大きくなっている。株価は6月の決算でAI向けの売り上げ見通しが引き上げられて全体の売り上げ見通しも上方修正された。株式分割も発表された。
マイクロン・テクノロジーはメモリー半導体のメーカー。決算で株価は下落。今後は業績の高い伸びが見込める。電源を切ると記録が消えるDRAMの売り上げが7割、電源を切っても記録が残るNAND型フラッシュメモリーが3割弱占める。DRAMの一種のHBMというメモリーがAI向けに使われると期待される。HBMの寄与やメモリー価格の底打ちによって昨年の業績は赤字だったが1株利益は黒字に転換。HBMは韓国・SKハイニックスやサムスン電子が強く、マイクロン・テクノロジーは出遅れていた。エヌビディアの新GPUに新しく採用された。HBMは採算が高いため利益率の押し上げも見込める。メモリーは半導体の中でも価格変動が大きい製品。中長期では過剰投資によって需給悪化がリスクとなる。半導体銘柄の中では上級者向けの投資対象。目先はHBMによって業績の変曲点にある。株は足元は決算で下落。見通しを大きく引き上げるような材料も少なかった。午前7時8分ごろ、モーサテプレミアムでさらに詳しく解説。
全国の天気予報と週間予報を伝えた。
米国・バイデン大統領は民主党に所属する連邦議会議員に対して書簡を送り、選挙戦にとどまって最後まで戦うと伝え、党内に広がる大統領選挙からの撤退論を強くけん制した。バイデン大統領は自らのSNSに公開した書簡に「人々が抱く懸念を耳にした。目を背けるつもりはない」と記したうえで「選挙戦を最後まで走り抜き、トランプ氏を打ち負かすと固く決意している」と選挙戦を継続する意欲を強調した。また、民主党下院トップ・ジェフリーズ院内総務が主催する電話協議で、バイデン大統領撤退を求める議員が出るなど、党内から公然と撤退の声が上がっていることも念頭に、バイデン大統領は「そろそろ終わりにすべきだ。今こそ団結し党として結束して前進しよう。」と呼びかけた。
東京都知事選挙で3回目の当選を果たした小池知事はきょう午後、総理官邸で岸田総理大臣と会談する。小池知事はきのう、当選後初めて登庁し、優先すべき政策として、公約に掲げた第1子からの保育料無償化や交付金を活用した多摩地域での給食費の支援に取り組むと明かした。小池知事の3選を受け、経団連・十倉会長は「強力なリーダーシップに期待する。」と歓迎した。岸田総理は「小池知事が政府とも連携をしながら取り組んできた取り組みが、評価されたものと受け止めている。」等と述べた。小池知事は岸田総理との会談で、今後の国政と都政の連携などで意見交換するものとみられる。
化学メーカー・レゾナックは、半導体材料や製造装置を扱う日本と米国の企業計10社で共同研究のための企業連合「US−JOINT」を設立すると発表した。半導体を保護する黒い樹脂「封止材」でのシェア世界2位の強みを生かし、「後工程」の分野で半導体の能力を高める技術を開発する。米国・シリコンバレーにクリーンルームや半導体製造装置を設置する拠点を新設し、2025年に稼働させる計画だ。
ロシアを訪問中のインド・モディ首相は8日、ロシア・プーチン大統領と非公式会談を行った。ロシアメディアによると、プーチン大統領はモディ首相の3期目就任を祝福したうえで、「インドは世界第3位の経済大国となった。」とモディ首相の功績を称えた。9日には正式な首脳会談が行われる予定で、モディ首相は、SNSに「友情を強化する首脳会談が楽しみだ」と投稿した。
丸紅経済研究所・今村卓さんはきょうの経済視点について「イラン指導部」と指摘した。今村さんは「中東ビジネスのリスク分析の専門家によると、イランの国民の最高指導部に対する不満が蓄積しているそうだ。最高指導者交代というタイミングで不満が噴出するリスクを警戒する声があった。改革派の大統領が誕生した。国民の不満がいかに大きかったかを認識すべきだ。一方、最高指導者は現存している。それに対する国民の不満がどう表されていくのかがポイントだ。」等とコメントした。
一方、高島さんはきょうの経済視点について「ニュージーランドはどうするのか？」と指摘した。高島さんは「ニュージーランドは政策金利が高かった。オーストラリアではインフレが底固い。」等とコメントした。
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