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「トランプ氏」 のテレビ露出情報

丸紅経済研究所・今村卓さんの解説。バイデン氏は2020年も予備選の序盤で連敗して撤退欲求が噴出し、本選で結局トランプ氏に競り勝った実績があるので今回も不屈の精神で乗り越えられるとバイデンは確信しているという。ただ、今回乗り切ることはかなり難しく、大統領選から撤退すべきとの意見は全有権者の7割強に達している。バイデン大統領は今後について、まだまだ強気の姿勢を続ける一方でやはり撤退を決断する局面も来てもおかしくなく、民主党の交代を決められるのも実はバイデン氏だけである。候補は他に誰になるのかについては今週からNATOサミットがあるので、早期の決断はない。現時点では急速に民主党内ではハリス副大統領が有力という見方が強まってきている。ハリス副大統領はバイデン氏以上に不人気とされているが、資質実績ということで見ればカリフォルニア州のニューサム知事やミシンガン州のホイットマー知事の2人が有力という見方がある。しかしこの2人は知名度は限定的で時間がないという。トランプ氏も実は候補交代に脅威を感じていて、ある意味バイデン氏とトランプ氏は相互依存で、互いにこの相手なら勝てると踏んでいる。バイデンとトランプ両氏を嫌っていたダブルヘイターと言われる方々がハリス氏の支持に動いてくる可能性もあるので、これから先候補を入れ替えた場合、近年例がない展開になる。大統領選の慣例は通用しないのでその意味ではこの選挙戦は未知数であるという。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年4月10日放送 19:00 - 19:32 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
相互関税の発動をうけて、アメリカ市場では株式・ドル・国債がそろって売られるトリプル安の展開となっていた。トランプ大統領は国債を扱う債権市場に注目したという。国債が売られて金利が上昇すると、企業の資金調達や銀行財務に悪影響が出るという懸念もある。アメリカ国債は国別保有額で中国が2位。市場では中国勢が売却しているのではとの観測もある。ベッセント財務長官が措置の見[…続きを読む]

2025年4月10日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
アメリカのトランプ大統領は、9日に発動したばかりの相互関税の一部について、報復措置を取っていない国に対し上乗せ分の90日間一時停止することを発表した。全世界を対象にした10%の一律関税は維持する。トランプ大統領は、75カ国以上が問題の解決策を交渉するよう求めてきていると強調している。一方84%の対抗関税を表明している中国に対しては関税を125%に引き上げると[…続きを読む]

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