ソニーグループや三菱電機など日本企業が2029年までに5兆円規模の半導体投資をする。国内の主要な半導体メーカー8社が決めた21年度から29年度までの設備投資計画を日本経済新聞社がまとめたもの。人工知能（AI）や脱炭素市場の拡大を見据え、経済安全保障上の重要な物資となる電力制御のパワー半導体や、画像センサーなどを増産する。政府の支援も受けて再興を目指す半導体産業が、国内設備投資のけん引役になってきた。