米国のFRBは18日までの2日間金融政策を決める会合を開いた。声明ではインフレ率について、2％の物価目標に向けて進展しているが以前としていくぶん高止まりしているとした一方、労働市場のひっ迫は今年の初めからおおむね和らいできていると指摘した。インフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が和らいできているとの認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げは今年9月と先月に続き3会合連続となる。また今回は会合の参加者19人に要る政策金利や物価などの見通しも示された。それによると来年2025年末時点の金利水準の中央値は3．9％で、前回9月の想定より0．5ポイント引き上げられた。来年の利下げ回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算になる。関税の引き上げや減税などの政策を掲げるトランプ氏が来月大統領に返り咲くが、会合の参加者は新政権のもとで利下げのペースは緩やかになるとの見通しを示した形。
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「FRB」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年5月15日放送 23:30 - 23:40 NHK総合
- 時論公論（時論公論）
- 日銀は政策金利を0.5％に据え置いた上で物価上昇率の目標達成について1年程度後ずれるという見通しを発表。植田総裁はトランプ関税の影響について海外経済が減速し国内企業の収益なども下押しされることで成長ペースが鈍化するという認識を示した。FRBは今月7日、政策金利を4.25～4.5％で維持することを決定した。ドル円相場は日米の金利水準の差によって決まるところが大[…続きを読む]
- 2025年5月15日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライトWBS Quick
- FRBはワシントンでさきほどから、政策運営の戦略見直しについて協議を始めた。2日間の日程で行われている。パウエル議長は過去5年間の経済状況を踏まえて再評価する準備を進めていくと述べ、2020年に転換した戦略について適切だったかどうかを検討するという。
- 2025年5月13日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- 12日、FRBのクグラー理事は、アイルランド・ダブリンで講演し、トランプ関税による経済に対するマイナスの影響について改めて警戒感を示した。クグラー理事は米中貿易交渉を念頭に、「貿易政策は変化し続けている」とした上で「関税が現時点の水準近くにとどまったとしても、経済に著しい影響をもたらす公算は大きい」と述べた。
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