- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 小野文明 大谷舞風
オープニング映像とあいさつ。
米国のFRBは18日までの2日間金融政策を決める会合を開いた。声明ではインフレ率について、2％の物価目標に向けて進展しているが以前としていくぶん高止まりしているとした一方、労働市場のひっ迫は今年の初めからおおむね和らいできていると指摘した。インフレの要因となってきた労働市場のひっ迫が和らいできているとの認識を改めて示し、政策金利を0．25％引き下げることを決めた。これによって政策金利は4．25％から4．5％の幅になる。利下げは今年9月と先月に続き3会合連続となる。また今回は会合の参加者19人に要る政策金利や物価などの見通しも示された。それによると来年2025年末時点の金利水準の中央値は3．9％で、前回9月の想定より0．5ポイント引き上げられた。来年の利下げ回数はこれまでの4回の想定から2回に減る計算になる。関税の引き上げや減税などの政策を掲げるトランプ氏が来月大統領に返り咲くが、会合の参加者は新政権のもとで利下げのペースは緩やかになるとの見通しを示した形。
日銀の金融政策決定会合は今日が2日目で当面の金融政策を決定公表する。今回の会合では追加の利上げに踏み切るかが焦点。日銀内では現在の経済部下の情勢から環境は近付いているとの見方が出ているが、来年の春闘で今年と同水準の賃上げが広がるかや、トランプ次期大統領の経済政策や通商政策の影響の見極めが必要だとの見方が今のところ多くなっている。さらに現在の円相場も想定を超えて部下を押し上げるような水準ではないとして、この時期の追加の利上げは見送るべきだとの見方が得ている。一方日銀の会合に先立って米国FRBは先ほど当面の金融政策を決定した。政策対応が必要な可能性もあり、直前まで情勢を分析したうえで慎重に判断する見通し。
ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によると持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討している。統合が実現すれば販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生する両者は経営統合に向けて来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで、出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となる。さらに日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議している。EV電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発、米国テスラや中国BVDといった新興メーカーが先行し、既存のメーカーを脅かす存在となっている。このため両社は経営統合によって巨額の開発史を分担するとともに、強みの技術を持ち寄り対応していく狙いがあるとみられ、次世代の技術などをめぐる競争が自動車メーカーに変革を迫っている。販売台数で世界7位のホンダ、世界8位の日産自動車は経営統合による規模の拡大により活路を見出しているが革新的な技術や商品開発につなげられるかが焦点。
政府の有識者懇談会がまとめた報告書によると、日本学術会議について今後は国の機関ではなく独立した法人とし、自律的に活動するとしている。その上で、総理大臣が会員を任命してくる仕組みも改め、客観的で透明な方法で選考するよう求めている。そして、国民から期待される機能を十分に発揮する前提のもと、国が財政支援すべきだとしている。さらに、運営の評価と監査を行う委員や監事を、総理大臣が任命することに十分な合理性があると明記している。政府は、この報告書をもとに来年の通常国会に必要な法案を提出する方針。
日銀が3か月ごとに公表する資金循環統計によると、個人が保有する預金や株式などの金融資産はことし9月末の時点でおよそ2179兆円となり、過去最高となっていた前回3か月前と比べて1．5％減った。日経平均株価が過去最大の値下がりとなるなど、ことし8月の株価下落で株式や投資信託の残高が減ったほか、円高がいくぶん進んだことで外貨建ての資産が円換算で目減りしたことが要因だが、依然として高い水準が続いている。
コロナ禍で中小企業に対して政府系機関の日本政策金融公庫宇都商工中金が行った実質無利子無担保の特別貸し付けについて会計検査院が調べたところ、融資された20兆6397億円の内回収不能となった額が1490億円と昨年度1年間で2倍あまりに増えたことが分かった。残った債権の1割近くに当たる1兆1965億円はリスク管理債権で、2178億円は実質的に回収不能だという。
65歳以上の人が一定の収入を得ると厚生年金が減額される在職老齢年金制度の見直しについて自民党は提言をまとめた。制度の将来的な廃止を視野に入れながらも見直しによって年金財政からの支出が増える影響を踏まえて、まずは減額となる基準額を引き上げるべきだとしている。厚生労働省は提言の内容も踏まえ来年の通常国会に必要な法案を提出したい考え。
杉浦勝さんは81歳。愛知県みよし市の住宅地近くを流れる川で28年以上にわたり生き物の写真を撮って毎日ブログで発信している。投稿数は12年で3000以上で、ハンドルネームは「いきともじいさん」。写真を通して自然に興味を持ってもらい環境への関心を高めるきっかけになってもらえればと話す。写真の発信がきっかけで地域の小学校から生き物の魅力や川の汚れなどについての話を依頼されることもあるという。杉浦さんは生き物撮影を通してみよしの自然のありのままを教えてくれる。
為替と株の値動きを伝えた。
「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は所得税の控除額を123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向。少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしている。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。「178万円を目指す」とした先の3党の幹事長合意にも沿った内容であり、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとしている。役職停止中の国民民主党・玉木代表のコメント。自民党・公明党は、少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。
自民党・公明党は、教育無償化を掲げる日本維新の会との間では、教育分野の政策課題を議論する3党の実務者による初会合を開く予定。前原共同代表は、高校授業料の無償化に関連し「来年から所得制限なしに私学も含めて行われることになれば来年度予算案に賛成する可能性はある」と述べた。国民民主党以外の野党とも協力関係の構築を目指す狙いもあるものとみられる。
NEWS WEB ランキング。FRBの利下げについてよく読まれている。
部活動の地域移行は教員の負担軽減などを目的に国が段階的に実施、公立中学校の休日の活動からスタート。千曲坂城クラブを紹介。地域クラブ活動開始時期（長野県）を紹介。指導者の確保が課題で指導者のオンライン人材バンクを紹介。指導者の人件費は国・県のこんごの支援が課題。長野県教育委員会は地域クラブの運営費を「ふるさと納税」の寄付による支援を検討。
かつて和紙づくりが盛んだった長野県飯田市の下久堅地域で、来年春に卒業する小学生たちが自分の卒業証書に使う和紙の紙すきに挑戦。
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- 飯田（長野）
徳島県三好市にある駅で帰省客や観光客を歓迎しようと地元の池田高校三好校の高校生が門松の飾りつけを行った。
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- 三好（徳島）徳島県立池田高等学校三好校
全国中学校放送コンテスト、テレビ番組部門で長野・黒部市立清明中学校放送部が最優秀賞を受賞。テーマにしたのがAI。中学生たちが多感にAIに挑んだ様子を記録しある結論「人間にしかできないことを意識し伸ばしていく」を導き出した。AIに絵本の読み聞かせに挑戦させた。台本・編集などの中心を担う3年生の新村吉平のコメント。AIと違う能力が必要と説く講演会がきっかけ。