- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
「ホンダ」と「日産自動車」が、経営統合に向けた協議を進めていることが分かった。関係者によると、ホンダと日産自動車は持ち株会社を設立し、それぞれの会社を傘下に収める形で経営統合する方向で協議を進めているという。ホンダと日産はことし3月に、車の電動化などの包括的な協業に向けた検討を始め、8月には次世代の車に欠かせない車載OSなどのソフトウエアの開発やEVで部品の共通化を進めることで合意していたが、経営統合によってさらに連携を深めていくねらいがあるとみられる。これが実現すれば、自動車業界の勢力図が大きく変わる。去年の世界の自動車グループの販売台数を紹介。ホンダは7位で398万台、日産自動車が8位で337万台で、これを合わせると735万台となり、統合が実現すれば世界3位の巨大自動車グループが誕生することになる。
EV（電気自動車）の販売が欧米を中心に減速する中、日本メーカーでハイブリッド車を強化する動きが相次いでいる。ホンダは再来年以降、新たなハイブリッドシステムを搭載した車を投入し、2030年までに今の2倍にあたる130万台の販売を目指す方針を発表した。このハイブリッドシステムは、部品点数を減らすことで従来のシステムよりコストを3割抑えたほか、燃費効率を高めて中型車では10％の燃費改善を見込んでいる。また、SUBARUも燃費を2割改善させたハイブリッドシステムを開発し、今月このシステムを搭載した車を日本で発売した。
日本製鉄によるUSスチールの買収計画の発表から1年。USW（全米鉄鋼労働組合）の反対もあり難航しているが、今の焦点は米国政府のCFIUS（対米外国投資委員会）の判断。この委員会は外国企業による買収を安全保障の観点から審査する政府機関で、脅威となるおそれがある場合には阻止する権限が大統領に与えられており、審査の期限は来週初めとなっている。買収に反対してきたUSWのメンバー・ドンフーコさんは「（買収は）外国の企業が鉄鉱石の生産量を管理することを許すということ。この国の安全保障と防衛に関わる非常に大きな問題だ」、USスチールが本社を置くペンシルベニア州のクリスケリー町長は「買収が成立しなければ3つの製鉄所が閉鎖され、3つのコミュニティーだけでなく、その周辺地域にも大きな影響力が及ぶ」と述べた。日本製鉄による買収計画は来週、大きなヤマ場を迎えることになる。
下請け法の改正について。「下請け」という用語は、大手が上、中小が下という対等な関係ではないというイメージがある。そこで政府は、この用語の変更を含めた法改正の議論を進めている。きのうまとまった政府の有識者会議の報告書によると、発注側が下請け業者にとって不利な取り引き価格を協議せずに一方的に決める行為を禁止することや、決済手段としての約束手形の廃止などが盛り込まれ、「下請け」という用語についても、今の取り引き実態に沿った用語に改める必要があると指摘している。この報告書をもとに政府は、下請けにかわる用語などの検討を進めた上で、来年の通常国会に下請け法の改正案を提出する方針。
「下請け」という用語の変更を10年以上、国に訴え続けてきた業界団体がある。全国の金型メーカーで作る日本金型工業会の山中雅仁会長は、対等な用語を採用することの意義を強調し「これは非常にシンボリックな話だと思う。上下というのはよくないと思うし、そこからの脱却をしていくことが大事かなと思っている」と述べた。団体が取り引き先と対等な関係を築くために提案しているのが「パートナー」などの用語。「上下関係があるとネゴシエーション（交渉）がしづらいというのはあったと思う。一緒になって客とものづくりをして新たな価値を創造していく、日本のものづくりをしていこうということが求められるのではないかと思う」と述べた。下請け体質からの脱却を図ろうという中小企業もある。石川県かほく市に本社がある創業70年余りの繊維メーカーが強みとしているのは、目に見えないほど細い糸。これまでは主に大手アパレルメーカー向けに生地を生産してきたが、素材の魅力を広く知ってもらおうと今取り組んでいるのが、みずから服を製造して販売まで手がける事業。消費者の声をじかに聞くことでニーズに合った商品の開発につながっているということで、直近の売り上げは5年前より2割増えた。
都市部を中心にマンション価格の高騰が続く中、比較的値上がり幅が小さく注目を集めてきたのが戸建て住宅。しかし、人口減少や建築材料費上昇などの影響で着工件数は減少。住宅メーカーは新たな戦略を摸索している。顧客からの間取りなどの注文に応じて住宅を販売しているメーカーが今打ち出しているのが、2階のない平屋建て住宅。契約者の半数以上が20代〜30代で、ワンフロアのマンション暮らしに慣れた若者からのニーズがある。平屋建ては建築コストも抑えられる。こうした理由からSNSなどを通じて人気が高まり、この住宅メーカーは若い世代を獲得できる住宅として期待している。
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一方、注文住宅の販売だけでなく、コストダウンにつながるという分譲住宅を増やしているメーカーもある。土地と住宅を一緒に販売し、まとまった数を一斉に着工することで建築費などを抑えられる。分譲住宅に欠かせないのが土地の確保。この会社では住宅以外にも商業施設などを手がける部門があり、いち早く全国各地の土地情報を共有している。会社では、分譲住宅の販売数を2027年度には昨年度の2倍以上に高めようとしている。業界が大きく変わる中で、それぞれの企業が持つ強みをどう生かしていくかが成長の鍵になっている。住宅業界については、今月27日に放送予定の番組「経済バックヤード」でも詳しく伝える。
経済情報を伝えた。
南米ブラジルとアルゼンチンの国境にまたがるイグアスの滝。大雨による増水で閉鎖されていた遊歩道が再開して訪れた人たちが迫力のある光景を見ることができた。
米国・ニューヨークで高さ約13m、45万円余りの巨大サンタクロースが住宅の庭に出現。
為替と株の値動きを伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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