- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像と出演者の挨拶。
今の国会の会期末が今週21日に迫る中、自民党はきのう、政策活動費の廃止に伴って新たに設けるとしていた、一部の支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」を撤回し、規定を削除する法案を改めて提出した。自民党と立憲民主党は政治改革の3つの関連法案にそれぞれ賛成し、きょう中に衆議院で可決させ、参議院に送る方針。具体的には、政策活動費の廃止は立憲民主党など野党7党が共同で提出した法案、政治資金をチェックする第三者機関の設置は公明党と国民民主党が共同提出した法案、自民党が改めて提出し外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書をデータベース化して検索しやすくする制度などを規定した法案となる。3つの法案には公明党、国民民主党も賛成する見通しで、今の国会で法改正が実現する公算が大きくなっている。一方、与野党の主張に隔たりがあった企業団体献金の禁止を巡っては、立憲民主党などが提出した法案の取り扱いについて、来年3月末までに結論を得ることを与野党が申し合わせることにしている。
こうした中、収支報告書に不記載があった議員への対応を巡り、衆議院政治倫理審査会ではきょうから3日間15人の自民党の関係議員の審査が公開で行われる。初日のきょうは旧安倍派の稲田元防衛大臣ら4人が出席し、不透明な資金の流れが始まった経緯などを巡り質疑が行われ、実態解明につながるかが焦点となる。
また、自民党と立憲民主党はきょうの参議院予算委員会で新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を採決することで合意し、きょう中の本会議での採決も大筋で合意した。自民、公明両党と日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決され、石破内閣のもとで初めての予算が成立する見通し。
トランプ次期大統領はフロリダ州の自宅で通信大手・ソフトバンクグループの孫正義社長と記者会見し、ソフトバンクグループが米国に15兆円余りの投資を行い、少なくとも10万人の雇用を創出すると発表した。孫氏は2016年の大統領選挙後は500億ドルの投資を約束したことを踏まえ、今回2倍となったのは私の信頼の表れだと述べた。話を終えた後握手をし親密さをアピール。会見での質問で、石破首相が近いうちにと会談したいとしていることを聞かれたトランプ氏は、ぜひ会いたいと応答した。就任前の会談は、石破氏が望むならと回答。
日本時間の昨夜開かれたドイツの連邦議会。みずからの信任投票を前にショルツ首相が口にしたのは、政治不信を招いたことへの反省。一方で社会保障を充実し、ウクライナへの支援を継続すべきだとして与党への支持を訴えた。3年前に発足したショルツ政権。選挙で第1党となった中道左派の社会民主党を中心に、3党が連立を組んだ。しかし、リベラル色の強い緑の党と企業寄りの政策を重視する自由民主党の対立が表面化。先月、財政政策を巡る対立から自由民主党が連立から離脱し、政権は崩壊した。選挙を前倒しするため行われたのが、ショルツ首相の信任投票。投票の結果。ショルツ首相は不信任に。近く大統領が議会を解散し、来年2月に議会選挙が行われることになった。
ベルリン支局・田中顕一支局長の解説。首相が不信任となり議会選挙が行われるということだが、この先どうなるのだろうか。ショルツ首相は不信任となったが、ドイツの仕組みでは政治空白を避けるため選挙を経て後任が決まるまでは引き続き首相にとどまる。ただ、連立が崩壊し、少数政権となる中で政治の停滞が続くのは避けられない情勢。ドイツというとEUの中核を担う国だが、その政治の停滞はヨーロッパ全体にどのような影響を与えそうだろうか。ヨーロッパでは、ショルツ政権の崩壊は最悪のタイミングで起きたという受け止めも出ている。というのも各国は米国のトランプ次期大統領がヨーロッパに対して貿易や国防費の支出、さらにはウクライナへの支援などさまざまな分野で高い要求を突きつけてくると身構えているから。EUの中核を担うドイツが政治の停滞に陥ることはトランプ氏と協力の在り方を模索していくうえで痛手であることは間違いない。さらにドイツとともにヨーロッパをけん引するフランスも首相の交代が相次ぎ不安定な政権運営を余儀なくされている。両国の失速の背景にはロシアのウクライナ侵攻後、深刻化した経済的な苦境もある。この3年近くの間で国民の負担と不満は強まり、先行きへの不安は募るばかりだった。これから本格化する議会選挙でドイツが政治の安定を取り戻すことができるか、選挙の行方には大きな関心が集まっている。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
経済部・名越大耕の解説。新しい計画の大きなポイントが原発政策の転換。その象徴が東京電力福島第一原発の事故以降、盛り込まれてきた「依存度を低減する」という文言がなくなること。AIの急速な普及で今後電力需要が増えると見込まれる中、脱炭素と電力の安定供給を両立させるには今後も原発が必要だという国の姿勢を明確にした形。さらに今後、老朽化で廃炉になる原発が増えると見込まれる中、政府としては今回建て替えの条件を緩和することで一定の規模を維持したいねらい。ただ、原発の活用には国民の理解が欠かせない。原発事故以降、安全性に対しては国民の間の懸念も根強いだけに国と電力会社には安全最優先の姿勢と丁寧な説明が求められる。
世界の海面水温を表した地図。平年の海面水温とことし11月の海面水温との差を示しており、赤が濃いほど平年より高いことを表している。特に日本周辺の広い範囲で水温が上昇していることが分かる。中でも顕著なのが三陸沖。世界有数の漁場として知られており、例年秋には大量のサケが水揚げされてきた。自然環境の変化によってこの三陸沖で何が起きているのだろうか。宮城県南三陸町。サケ漁の船が港に戻ってきた。しかし水揚げされたのは小型のアジやサバばかり。ピーク時には2143トンの水揚げを誇っていた南三陸町のサケ漁。しかし昨年度は3トン余りまで落ち込んでいる。この日、市場にサケの姿はなかった。今シーズンの水揚げは500キロ余りと過去最低のペース。平年の海水温と比較してどれだけ温度が上昇しているかを示すデータ。ことし、三陸沖での上昇は特に激しく広い範囲で6度高い状況が続いている。その影響は海の生き物にも及んでいる。今月撮影した潜水映像。姿を確認できたのはムレハタタテダイやミナミハコフグなどこれまで見られなかった南の海に生息する魚。日本近海の海流を研究している海洋研究開発機構の美山主任研究員は急激な海水温の上昇は潮の流れが関係していると分析している。近年、黒潮の流れに影響を与える偏西風が北上。それに伴って黒潮も三陸沖まで北上するようになったという。
海の異変にどう対応するか。水産業者は頭を悩ませている。サケを卵からかえし、川に放流する事業所では県内に15あったふ化場のうち2か所をことし休止した。一方、漁師たちは最近姿を現したあるものに注目している。主に関東より南でとられていたイセエビ。ことしに入って頻繁に網にかかるようになった。しかしまだ個体が小さく、売り上げは僅か。今後、新たな収入源になるかはまだ分からない。海の異変にどう対応するのか、人々の模索が続く。
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- サケ伊勢えび志津川淡水漁業協同組合
取材した小野木カメラマンに話を聞く。実際に三陸沖の海に潜ってみて、どうだったか。この時期の東北の海は冷たく、生きものがあまりいない静かな海のはずなのだが、魚の群れが見られたり、カラフルな魚もいてこれまでのイメージとは違うものだった。そのように海の環境が変わっていく中で漁業関係者も対応を迫られているよう。魚の種類が変わる現象は各地で見られているが、狙う獲物を変えるためには新たな設備投資などが必要でなかなか踏み切れないというのが現状。今後の課題について専門家に聞いた。北海道大学・見延教授はさらに今後はAIなどを活用しながら予測の精度を高めていくこと、その上で漁業関係者とそうした研究成果を共有し今後の対策に生かしてもらうことが必要だということだった。
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- 北海道大学
政府の強い後押しで熊本県に誘致された台湾の半導体大手TSMC。県内への経済波及効果は11兆円を超えるともいわれ、大きな期待が集まっている。年内にも本格稼働が見込まれている中、世界的大企業と取り引き関係を結び成長のチャンスをつかもうと地元の企業が奮闘している。熊本県北部の大津町。TSMCの工場から3キロの所にあるおよそ7000平米の空き地。自動車部品の工場を経営する出雲社長。TSMCの進出をきっかけに半導体関連産業に参入しようと半年前に土地を取得したが、取り引きの糸口がつかめずにいる。30年近く工場を営んできた出雲さん。コロナ禍での収益減少に苦しむ中、半導体産業の将来性に期待をかけている。9月に台湾で開催された半導体の展示会に参加し、現地の状況を視察。TSMC本体だけではなく取り引きのある企業にもアプローチしたが、今のところ受注できていない。TSMCは直接品質に影響しない消耗品などの現地調達率について2030年までに60％を目指すとしている。そうした取り引きのチャンスをつかもうと熊本の中小企業などが去年から開いている研究会がある。半導体関連の最先端の動向に関する勉強会など月に1度行ってきたが、実際に受注できたのは21社中4社。半導体産業の動向に詳しい熊本大学・鈴木裕巳特任教授は「TSMCは半導体の中の非常に重要な部品については、台湾で使っていた会社を一緒に連れてきて使っている」とし、TSMCの生産体制は参入が難しい状況だという。
一方でTSMC側の高い要求に応えて受注に成功した地元企業もある。工場の近くにある運送会社では常識を越えたスピード感が求められたという。運送会社・永井雄大郎専務は「他社は数日前、もしくは前日にオーダーが入り翌日に納品するパターンが多いが、TSMCは当日2時間前にオーダーが来て2時間以内に納品する。他社との大きな違いだと最初は感じた」と話す。運送会社では社内の体制を抜本的に見直し、運転と積み込みを1人が担う“多能工化”を実施しスピーディーに対応することができるようになった。来年3月には新たな倉庫も稼働させる。
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- 台湾積体電路製造
経団連は十倉会長の後任として日本生命の会長・筒井義信を次期会長として起用する方針を固めた。筒井は兵庫県出身の70歳。2011年に日本生命の社長に就任し、2018年に会長となっていた。去年から経団連の副会長を務めている。経団連の会長はこれまでほとんどが製造業の出身者で、筒井は金融業界から初めての起用となる。
中国国家統計局の発表によると、先月の工業生産は去年の同月に比べて5．4％のプラスとなり、伸び率が前月から0．1ポイント拡大となった。一方、今年1月から先月までの不動産開発投資は去年の同期に比べ10．4％マイナスと大幅な下落となり不動産市場の低迷が続いている。
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- 中華人民共和国国家統計局
中国と日本の30年物の国債利回りが実質的に逆転した。中国では内需が停滞しており、不動産不況が長期化して雇用情勢も厳しくなっている。消費者物価上昇率は0％台でデフレも懸念されている。そのため中国人民銀行は今年複数回利下げをして金融緩和に踏み出した。エコノミストは日中の金利逆転について「中国の高成長終えんの象徴的事例の1つ」と表現している。日本は、金融緩和を続けてきたが今ようやく正常化に向けて踏み出しているが、中国は禁輸緩和を強化する方向で対照的。中国はいま大きな転換期を迎えているといえる。
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- 中国人民銀行
日立製作所は小島啓二社超兼CEOの後任に徳永俊昭副社長を来年4月1日付けで昇格させる人事を決めた。徳永は57歳で、1990年に入社し情報通信システム部門を経て家電を手がける子会社の社長などを務めたあと、現在は主力のIT部門などを担当する副社長に就いている。
経済情報を伝えた。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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