- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵 大谷舞風
石破首相は人命最優先の防災立国構築を政権の重要施策に掲げていて令和8年度中の「防災庁」設置を目指す。政府は内閣府防災担当の抜本的機能強化へ関係する来年同予算案の原案が明らかになった。それによると今年度当初予算の2倍140億円余りを計上する。プッシュ型支援を迅速に行うための経費に約27億円。専門的な技能を持つボランティア団体などの登録制度を構築する事業の費用などを計上している。事前防災対策総合推進費を新設し17億円を計上する。
能登半島地震で被災した子どもたちを元気づけようと、石川県穴水町の小学校を特撮ヒーローのウルトラマンが訪れた。能登地方に伝わる「猿鬼伝説」を題材。つるの剛士らが出演。
今週は、日米で金融政策を決める会合が開かれる。米国のFRB（連邦準備制度理事会）が17日と18日、日銀が18日と19日。日銀について市場では、今回か次の来年1月の会合で追加の利上げに踏み切るのではという見方が出ている。日銀・植田総裁は追加の利上げについて、経済と物価が見通しどおりに推移すれば検討するとしている。市場関係者の間では、最近の企業業績や物価などのデータは、日銀が言う条件を満たしているとみる人が多い。日銀内でも経済と物価はおおむね見通しどおりだという声を聞くが、一方で、来年の春闘などで中小企業を含めことしと同じ程度の賃上げが広がるかや、トランプ次期政権の影響を見極めるべきだといった意見もある。さらに、利上げを急がなくてもよい理由としては、円相場も挙げられる。前回利上げを決めた7月の円相場は一時1ドル＝161円台まで値下がりし、円安を通じてインフレが加速するという懸念があった。今は1ドル＝150円台前半で比較的落ち着いているため、円安が物価を押し上げるリスクは大きくはないという意見も一部にある。12月を予想する伊藤忠総研・武田淳チーフエコノミストは「経済と物価情勢は見通しどおりで、1月まで待っても賃金上昇の勢いは崩れない。円安のリスクを避けるためにも12月に利上げすべき」としている。一方、1月を予想する東短リサーチ・加藤出チーフエコノミストは「経済情勢からすると12月に利上げすべきだが、日銀は前回の利上げ後の株価急落がトラウマとなっていて慎重だ。トランプ次期政権の政策の影響を見極めたいとしているので、12月の利上げは見送るだろう」と話している。日銀は慎重に議論をして、19日に結果が公表される。
FRBはインフレ率の低下傾向などを踏まえ、ことし9月の会合で0．5％、先月の会合では0．25％の利下げを決めた。市場では今月6日に発表された11月の雇用統計で失業率が前の月より上昇し、労働市場のひっ迫が和らいでいることなどから、FRBが3会合連続で利下げを決めるという見方が強まっている。今回は会合の参加者による政策金利の見通しがあわせて公表される。市場の関心は、来年以降の利下げのペースやパウエル議長の記者会見での発言内容に集まっている。
日本などが参加するTPP（環太平洋パートナーシップ協定）に15日、英国が正式に加わった。日本と英国の間には、2国間のEPA（経済連携協定）がすでに発効しているが、TPPによって日本にとっては英国向けの精米や米粉などの関税が即時撤廃されるほか、建機用のタイヤの関税が即時撤廃される。米国ではすべての国に関税をかけると主張するトランプ氏が来月、大統領に就任するが、日本としてはTPPなどの自由貿易の枠組みを活用して、経済成長につなげられるかが課題となる。
働き方改革や人手不足の影響で、管理職の負担が増えていることが課題となっている。民間の調査会社のアンケートによると、管理職が日々難しいと思っていることとして「部下のやる気を高める」「部下の心身のコンディションのケア」「コンプライアンスや労務管理の徹底」などがある。管理職のサポートを別の会社で経験を積んできた社外の先輩に依頼するビジネスを紹介。都内にある大手人材派遣会社に勤める古澤一樹部長は、10人の部下を育成しながら、地方での新規事業の開発も求められている。古澤さんを支えてくれているのが、社外の先輩・遠藤亮介さん。大手企業で人事の経験を積んだ“人事のプロ”。遠藤さんは今回、古澤さんの会社から依頼を受け、管理職のサポートに特化したスタートアップ企業を通じて送られてきた。このスタートアップ企業には、遠藤さんのような管理職経験者がおよそ2500人登録されていて、求めに応じた適任の人材をマッチングしている。管理職サポートに特化したスタートアップ企業・高橋睦史さんは「自社の社員だけにこだわらず、目的・目標の達成のために必要な能力やリソースを外部から調達してくることが求められる」と述べた。
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- 渋谷区（東京）
一方、まだ少ない女性管理職を支えるサービスも出てきている。大手通信会社で新規事業開発を担う水澤一葉統括部長の社外の先輩は、化粧品メーカーで副社長を経験している安藤知子さん。女性管理職の支援に力を入れる会社がマッチングし、6年前から継続的にアドバイスをもらっている。女性管理職をサポートする人材紹介会社・池原真佐子社長は「中長期で寄り添って、その人の行動が変化し具体的に動くところまでサポートする責任を持つ必要がある。多様な人材の活性化につながると思っている」と述べた。社外からの視点というのは会社内では得られない貴重なもので、アドバイスをする社外の先輩にとっても、自身の知見が広がるメリットもあるという。
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「しめ縄飾り」の作り方を学ぶ教室が宮城県南三陸町で開かれた。
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- 南三陸町（宮城）
熊本・宇城で赤ちゃんがハイハイで進むレースが行われた。
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- 宇城（熊本）
長野県ではバスの運転手不足により路線の廃止や運休が相次いでいて、地域の公共交通をどう維持するかが課題となっている。そこで県が着目したのが移住者。昨年度、過去最高の3300人余りが県外から移住するなど長野は人気が高く、移住してきた人が運転手になった場合、引っ越し費用などを補助して、人材を確保しようという取り組みを始めた。観光客が増加し、バスを利用する人が増えている軽井沢町。取材をしたバス会社では、路線バスや貸し切りバスを運行している。20人余りの運転手が在籍しているが、バスの需要が高まる中、新たに運転手を希望する人が集まらず、必要としている人数よりも10人ほど足りていない状況。運転手の小笠原崇さんは、神奈川でおよそ20年間、路線バスの運転手をしていた。ことし3月に県内に移住して、県が今年度から始めた支援制度の1人目の対象者になった。県がバスの運転手確保のために始めた制度は、直近2年以上県外に住んでいて、移住してきた人が対象。路線バスの運転手になった場合、県から会社を通じて最低30万円が引っ越し代金などとして支給される。県は毎年増加を続ける移住者に注目して、この制度を始めた。佐久市にことし開校した小学校に、子どもを通わせるために移住した小笠原さん。支援制度への理解が深まれば、移住してバスの運転手になりたいという人たちを後押しすることになると感じている。
グアテマラでカトリック教徒数百人が火山の火口にある礼拝堂にキリスト像を落とした。48年前に建てられた像は今年7月山から降ろされた。この度修復が終わりもとに戻された。
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- オーストラリア放送協会グアテマラ
英国でサンタクロースになるための学校で真剣に研修を受ける生徒たちを紹介。デパートやクリスマスマーケットに向かう。
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- France 2ロンドン（アメリカ）
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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- 渋谷（東京）
道路情報を伝えた。