今週は、日米で金融政策を決める会合が開かれる。米国のFRB（連邦準備制度理事会）が17日と18日、日銀が18日と19日。日銀について市場では、今回か次の来年1月の会合で追加の利上げに踏み切るのではという見方が出ている。日銀・植田総裁は追加の利上げについて、経済と物価が見通しどおりに推移すれば検討するとしている。市場関係者の間では、最近の企業業績や物価などのデータは、日銀が言う条件を満たしているとみる人が多い。日銀内でも経済と物価はおおむね見通しどおりだという声を聞くが、一方で、来年の春闘などで中小企業を含めことしと同じ程度の賃上げが広がるかや、トランプ次期政権の影響を見極めるべきだといった意見もある。さらに、利上げを急がなくてもよい理由としては、円相場も挙げられる。前回利上げを決めた7月の円相場は一時1ドル＝161円台まで値下がりし、円安を通じてインフレが加速するという懸念があった。今は1ドル＝150円台前半で比較的落ち着いているため、円安が物価を押し上げるリスクは大きくはないという意見も一部にある。12月を予想する伊藤忠総研・武田淳チーフエコノミストは「経済と物価情勢は見通しどおりで、1月まで待っても賃金上昇の勢いは崩れない。円安のリスクを避けるためにも12月に利上げすべき」としている。一方、1月を予想する東短リサーチ・加藤出チーフエコノミストは「経済情勢からすると12月に利上げすべきだが、日銀は前回の利上げ後の株価急落がトラウマとなっていて慎重だ。トランプ次期政権の政策の影響を見極めたいとしているので、12月の利上げは見送るだろう」と話している。日銀は慎重に議論をして、19日に結果が公表される。