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- 南利幸 井上二郎 清水敬亮 赤木野々花
自民党と公明党はきのう、国民民主党と5回目となる税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しに向けて具体案を示した。それによると、所得税の控除額を現在の103万円から20万円引き上げて123万円に変更し、年末調整で対応する形で来年から実施するとしている。引き上げの根拠は“1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに控除額を20％引き上げる”と説明した。これに対し国民民主党は“先の3党の幹事長合意で控除額について「178万円を目指す」としていることをふまえ受け入れられない”として、さらに引き上げるよう求めた。控除額の引き上げ幅を巡り、与党と国民民主党の認識に溝があることから、3党は来週も調整を続けることにしている。国民民主党・古川税調会長のコメント。税制協議（自民党、公明党、国民民主党）の映像。
政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党が提出した9つの法案の審議が行われている。論点の1つである政策活動費の廃止は各党で方向性が一致しているが、自民党案に盛り込まれた外交上の秘密に関わる場合などは支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、立憲民主党など野党側は“第2の政策活動費になりかねず、抜け穴になる”などと指摘している。これを受けて自民党は、「公開方法工夫支出」を法案から削除するとともに、こうした支出の在り方について再来年2026年1月の法律の施行までの検討事項として先送りする方向で調整を進めている。自民党と立憲民主党は特別委員会の筆頭理事による法案の修正協議を行っていて、自民党は協議を通じて野党側の理解を得ながら合意点を見い出し法改正につなげたい考え。また政治資金をチェックする第三者機関について、国会に設置することや提言機能を持たせることなど共通点があるとして、公明党と国民民主党が共同提出した法案に賛同することも検討している。自民党としては政治の信頼回復に向けて今の国会の会期中に法改正を実現するため来週前半にも関連法案を参議院に送りたい考えで、法案の採決を巡っても野党側と調整を進めることにしている。自民党本部の映像。
気象情報。
和歌山県串本町の発射場からきょう打ち上げられるのは、東京のベンチャー企業スペースワンが開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス2号機」。ロケットには台湾の宇宙機関や京都のベンチャー企業などの5つの小型衛星が搭載されている。打ち上げから50分余り後に高度500キロ付近で衛星を切り離し予定の軌道に投入する計画で、成功すれば民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなる。初号機は今年3月、打ち上げの直後に爆発し失敗していて。開発した企業は対策を講じた上で2号機の打ち上げに臨む。世界的に人工衛星の打ち上げの需要が高まる中、企業は低いコストで衛星を宇宙に届ける宇宙宅配便を目指し、2030年代には年間30回、ロケットを打ち上げたいとしている。天候などに問題がなければカイロス2号機はきょう午前11時に打ち上げられる予定。
G7（主要7か国）の首脳によるテレビ会議は日本時間の昨夜からきょう未明にかけて1時間余り開かれ、日本からは石破総理大臣が出席した。この中で石破総理大臣はロシアによるウクライナ侵攻を巡り“兵士の派遣を含めたロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を深刻に懸念する。インド太平洋地域の安全保障にも直接影響する”と指摘した。その上で、日本としてロシアに軍事転用可能な物資を提供するなど制裁のう回に関与した第三国の団体などへの追加制裁を検討するほか、ウクライナに対しては越冬支援や復旧、復興の支援に引き続き取り組む考えを示した。“ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現が必要”として、“G7が結束して支援を続けるべき”と強調した。一方、中東情勢ではシリアでアサド政権が崩壊したことを受けて“国際社会が平和的で安定した政権移行のプロセスを支えていく必要がある”という認識を示した。また、インド太平洋地域の情勢を巡っては覇権主義的な動きを強める中国を念頭に“同志国による協力を一層強化することが重要だ”と訴えた。石破総理大臣は“法の支配に基づく国際秩序を維持、強化することがG7の最も重要な役割だ。ヨーロッパと中東、インド太平洋の安全保障がますます密接に関連するようになっており、引き続き協力したい”と呼びかけた。
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- ザポリージャ（ウクライナ）石破茂
東京大学の研究グループは“コンピューターのメモリーの性能を飛躍的に高める特殊な性質を持った物質を見つけた”と発表した。コンピューターの消費電力の低下にもつながる成果だとしている。 東京大学大学院工学系研究科・関真一郎教授は「全く新しいカテゴリーの磁気体『交代磁性体』を世界で初めて発見することに成功した」と述べた。「交代磁性体」とは磁気の性質を使って情報を記憶させるメモリーの性能を飛躍的に高める特殊な性質を持つ物質。東京大学大学院工学系研究科・関真一郎教授らの研究グループは、化合物の「硫化鉄」がこの特殊な性質を持っていることを突き止め、従来のメモリーと同じように情報を読み込んだり書き出したりできることを実験で確かめたという。研究グループによると、今回見つかった交代磁性体は室温で使えるのが特徴で、理論的には従来の磁気を使ったメモリーより小型化が可能で処理速度が100倍以上速くなるという。また、交代磁性体を使ったメモリーは待機時に電力を消費しない特徴も併せ持っているという。
厚生労働省が、従業員101人以上の企業に対して、女性の管理職比率の公表を義務づける方針案を示した。国の調査によると、全国の企業で管理職に占める女性の割合は12％余りと、国際的に見て低い水準。公表を義務づけることで企業に積極的な登用を促していくことがねらいだが、女性が長く働き望めばキャリアアップできる職場を作っていくためには、何が求められているのだろうか。中小企業で営業の仕事をしている30代の女性。転職を検討していて、企業を選ぶうえで女性管理職比率の公表が重要だと考えている。テレワークなどでも仕事がしやすく、子育て中の女性が成長を目指せる会社を探している。転職の相談を受けている人材サービス会社は、公表の義務化が企業の登用を促すことにもつながると考えている。女性管理職の比率を公表し、積極的な登用を進めている企業も出てきている。全国で173店舗を展開するホテルチェーンは、およそ130人の正社員のうち半数が女性。取り組みを強化し始めた2011年度は、女性管理職の割合が13％余りだったが、今年度は28％余りに増加している。女性が働く場をフロントや接客だけでなく、営業や企画にも拡大。こうした取り組みにより客層も多様になり、売り上げの増加につながっている。会社では今後、子育て中の社員への配慮として、育休からの復帰後一定期間は宿泊を伴う出張に行かなくても、管理職のままでいられる制度を設けることも検討している。こうした一連の取り組みで、男性の社員も働きやすくなっている。管理職候補の男性は「男性と女性がある程度同数いる方が、いろいろなサービスの開発やスピード感を持ってできることが多いのではと実感している」と述べた。国は管理職など指導的地位に占める女性の割合を2020年代の可能なかぎり早期に30％程度になるよう目指すという目標を掲げている。女性管理職比率の公表義務化の方針について、厚生労働省は、審議会の議論を踏まえ、年内にも正式に取りまとめることにしている。人材サービス会社・田中美和共同代表、ホテルチェーン経営品質本部・星山英子本部長、東京大学・佐藤博樹名誉教授のコメント。
プロ野球・広島からFA（フリーエージェント）となり、オリックスへの移籍が発表された九里亜蓮投手が、移籍の理由を語った。広島から海外も含めたフリーエージェントの権利を行使した九里投手。「野球がもっとうまくなりたい、パリーグという新しい場所で挑戦していきたい」と述べた。国内に限ったフリーエージェントの権利を行使した、プロ15年目の阪神・原口文仁選手。きのう会見し、チームに残留することを表明した。兵庫県西宮市の映像。
来年3月18日に開幕する、センバツ高校野球の21世紀枠の候補校9校が発表された。21世紀枠は、困難な状況を克服して、都道府県の秋の大会などで上位の成績を残し、地域の模範となっている学校が対象となる。21世紀枠の候補校：北海道釧路惠南、岩手・久慈、神奈川・横浜青陵、愛知・名古屋たちばな、石川・小松工、京都・山城、香川・高松東、長崎・壱岐、島根・大田。長崎の壱岐高校は、女子マネージャーを含む25人全員が壱岐島出身。島根の大田高校、野球部は選手11人、マネージャー4人の15人、選出されれば38年ぶりのセンバツとなる。出場校を決める選考委員会は来月24日に大阪市で開かれ、9つの候補校から地域を限定せずに2校が選ばれる。
気象情報。
為替と株の値動きを伝えた。