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- 南利幸 井上二郎 清水敬亮 赤木野々花
オープニング。
今朝のニュースラインナップ：韓国・大統領弾劾議案採決へ■103万円の壁・自民党公明党案に国民民主党反発■「公開方法工夫支出」削除で調整■カイロス2号機・きょう打ち上げ■G7首脳がテレビ会議■新潟・ロケ誘致で地域の魅力発信■柔道ルール改正で「有効」復活へ。
自民党、公明党の両党はきのう、国民民主党と5回目となる税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しに向けて具体案を示した。それによると、所得税の控除額を現在の103万円から20万円引き上げて123万円に変更し、年末調整で対応する形で来年から実施するとしている。引き上げの根拠は、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに控除額を20％引き上げると説明した。控除額の引き上げ幅を巡り、与党と国民民主党の認識に溝があることから、3党は来週も調整を続けることにしている。国民民主党・古川税調会長のコメント。
政治改革に関する衆議院の特別委員会では、与野党が提出した9つの法案の審議が行われている。論点の1つである政策活動費の廃止は各党で方向性が一致しているが、自民党案に盛り込まれた外交上の秘密に関わる場合などは支出先を非公開にできる「公開方法工夫支出」について、立憲民主党など野党側は、“第2の政策活動費になりかねず、抜け穴になる”などと指摘している。これを受けて自民党は、「公開方法工夫支出」を法案から削除するとともに、こうした支出の在り方について、再来年2026年1月の法律の施行までの検討事項として先送りする方向で調整を進めている。自民党と立憲民主党は、特別委員会の筆頭理事による法案の修正協議を行っていて、自民党は、協議を通じて野党側の理解を得ながら合意点を見いだし、法改正につなげたい考え。また、政治資金をチェックする第三者機関について、国会に設置することや提言機能を持たせることなど共通点があるとして、公明党と国民民主党が共同提出した法案に賛同することも検討している。自民党としては、政治の信頼回復に向けて今の国会の会期中に法改正を実現するため、来週前半にも関連法案を参議院に送りたい考えで、法案の採決を巡っても野党側と調整を進めることにしている。
和歌山県串本町の発射場からきょう打ち上げられるのは、東京のベンチャー企業スペースワンが開発した固体燃料式の小型ロケット「カイロス2号機」。ロケットには、台湾の宇宙機関や京都のベンチャー企業などの5つの小型衛星が搭載されている。打ち上げから50分余りあとに高度500キロ付近で衛星を切り離し予定の軌道に投入する計画。成功すれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなる。初号機はことし3月、打ち上げの直後に爆発し失敗していて。開発した企業は対策を講じたうえで2号機の打ち上げに臨む。世界的に人工衛星の打ち上げの需要が高まる中、企業は低いコストで衛星を宇宙に届ける宇宙宅配便を目指し、2030年代には年間30回ロケットを打ち上げたいとしている。天候などに問題がなければカイロス2号機はきょう午前11時に打ち上げられる予定。
G7各国の首脳によるテレビ会議は日本時間の昨夜からきょう未明にかけて1時間余り開かれ、日本からは石破総理大臣が出席した。この中で石破総理大臣は、ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、兵士の派遣を含めたロシアと北朝鮮の軍事協力の進展を深刻に懸念する。インド太平洋地域の安全保障にも直接影響すると指摘した。その上で、日本としてロシアに軍事転用可能な物資を提供するなど、制裁のう回に関与した第三国の団体などへの追加制裁を検討するほか、ウクライナに対しては越冬支援や復旧復興の支援に引き続き取り組む考えを示した。そして、“ウクライナの公正かつ永続的な平和の実現が必要だ”として、G7が結束して支援を続けるべきだと強調した。一方、中東情勢では、シリアでアサド政権が崩壊したことを受けて、“国際社会が平和的で安定した政権移行のプロセスを支えていく必要がある”という認識を示した。また、インド太平洋地域の情勢を巡っては覇権主義的な動きを強める中国を念頭に“同志国による協力を一層強化することが重要だ”と訴えた。石破総理大臣は、“法の支配に基づく国際秩序を維持強化することがG7の最も重要な役割だ。ヨーロッパと中東、インド太平洋の安全保障がますます密接に関連するようになっており、引き続き協力したい”と呼びかけた。
政府は相次ぐ豪雨災害のほか、南海トラフ巨大地震や首都直下地震といった大規模災害に備えるため、内閣府の防災担当の機能を予算・人員の両面で抜本的に強化し、令和8年度中の「防災庁」の設置に向けて準備を進める方針を示している。一方、能登半島地震では自治体の物資の備蓄が限られ避難所環境の整備の遅れが課題となったほか、専門家からは“自治体の災害対応の質を上げるため国が訓練などをチェックすべきだ”という意見が出されていた。こうしたことを受け、内閣府の防災担当が来年度、都道府県ごとの担当職員を新たに配置する方向で調整を進めていることが分かった。規模は50人程度の見込みで、ふだんは備蓄の促進やボランティアとの連携などを進め、災害が起きた際は現地で被災状況の把握や避難所環境の整備に当たることを想定している。このため内閣府の防災担当は来年度、定員は今年度の110人の2倍、予算も倍増をそれぞれ要求する方針で調整を進めているという。
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新潟・新発田で行われた映画の特別上映会。上映されたのは戊辰戦争時の藩を舞台にした時代劇「十一人の賊軍」（原案・笠原和夫、監督・白石和彌）。地元の名所など県内の3カ所で3日間にわたりロケが行われた。県内のロケ地を提案したのが新潟フィルムコミッション協議会のコーディネーター・土田悠さん。協議会は新潟県内での映画やドラマの撮影を誘致していて、昨年度までの5年間で関わった作品は500本余りに上る。ロケの誘致の先に土田さんが見据えているのが観光客の獲得。土田さんが力を入れているのが「十一人の賊軍」と連携した観光キャンペーン。映画のタイトルに合わせ、県内11カ所をめぐる周遊キャンペーンを提案した。完成した周遊マップの紹介。新発田市からは職員の意見も参考にして、映画のロケ地のほかに地元の温泉街にあるビール醸造所などを選定。県内各地を訪れてもらうため、新潟市から映画のストーリーに関わる施設のほか、地魚を購入できるマルシェなどを選んだ。醸造所担当者のコメント。
軽井沢国際選手権・男子予選リーグ：コンサドーレ3−5イタリアチーム。女子予選リーグ：SC軽井沢クラブ9−4スイスチーム。コンサドーレ・阿部晋也のコメント。
全日本選手権（青森・八戸）。女子1500mで高木美帆が優勝。男子500mでは新濱立也が優勝。
4年後のロサンゼルスオリンピックに向けて再任された男子の23歳以下の日本代表・大岩剛監督が記者会見に臨んだ。パリでの悔しさと経験を糧に、4年後のロサンゼルスでは目標の実現を目指す。この夏のパリオリンピックで指揮を取った大岩監督。オーバーエイジ枠の選手がいない中で予選リーグを1位で通過、準々決勝で金メダルを獲得したスペインに敗れたが、健闘が光った。
国際柔道連盟の発表によると、技のポイントについては現在は「一本」と「技あり」に統一されているが、2017年に廃止された「有効」のポイントを復活させるという。寝技の抑え込みでは5秒で「有効」のポイントが入るとしている。また現在は下半身への攻撃は全面的に禁止されているが、立ち姿勢で相手と組んだ状態で相手の帯から下をつかむ行為が指導の対象から外れる。これらのルール変更の目的は、技によるポイントでの決着を促すためだとしている。今回のルール改正は、4年後のロサンゼルスオリンピックに向けたもので、まずは来年2月に行われる国際大会から6月の世界選手権まで試験的に導入するという。
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