自民党、公明党の両党はきのう、国民民主党と5回目となる税制協議を行い「年収103万円の壁」の見直しに向けて具体案を示した。それによると、所得税の控除額を現在の103万円から20万円引き上げて123万円に変更し、年末調整で対応する形で来年から実施するとしている。引き上げの根拠は、1995年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに控除額を20%引き上げると説明した。控除額の引き上げ幅を巡り、与党と国民民主党の認識に溝があることから、3党は来週も調整を続けることにしている。国民民主党・古川税調会長のコメント。