日本製鉄によるUSスチールの買収計画の発表から1年。USW(全米鉄鋼労働組合)の反対もあり難航しているが、今の焦点は米国政府のCFIUS(対米外国投資委員会)の判断。この委員会は外国企業による買収を安全保障の観点から審査する政府機関で、脅威となるおそれがある場合には阻止する権限が大統領に与えられており、審査の期限は来週初めとなっている。買収に反対してきたUSWのメンバー・ドンフーコさんは「(買収は)外国の企業が鉄鉱石の生産量を管理することを許すということ。この国の安全保障と防衛に関わる非常に大きな問題だ」、USスチールが本社を置くペンシルベニア州のクリスケリー町長は「買収が成立しなければ3つの製鉄所が閉鎖され、3つのコミュニティーだけでなく、その周辺地域にも大きな影響力が及ぶ」と述べた。日本製鉄による買収計画は来週、大きなヤマ場を迎えることになる。