「年収103万円の壁」の見直しをめぐり、自民・公明両党は所得税の控除額を123万円に引き上げて来年度の税制改正大綱に明記する方向。少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。具体的には、基礎控除と給与所得控除をそれぞれ10万円ずつ引き上げ、年末調整で対応する形で来年から実施したいとしている。また、大学生などを扶養する世帯の税負担を軽減する「特定扶養控除」の年収要件は、国民民主党の要望を踏まえ、今の103万円から150万円に引き上げる方針。「178万円を目指す」とした先の3党の幹事長合意にも沿った内容であり、来年度予算案の編成作業が大詰めを迎える中、判断を急ぐ必要があるとしている。役職停止中の国民民主党・玉木代表のコメント。自民党・公明党は、少数与党となる中、来年度予算案の成立に向けた協力を見据え、今後も国民民主党との協議を継続したい考え。