ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議を進めていて、関係者によると持ち株会社を設立したうえでそれぞれの会社を傘下に収める形で統合する方向で検討している。統合が実現すれば販売台数が700万台を超える世界3位の巨大グループが誕生する両者は経営統合に向けて来週にも基本合意書を締結して具体的な交渉に入る見通しで、出資比率や統合のスケジュールなどが焦点となる。さらに日産が筆頭株主になっている三菱自動車工業の合流も視野に協議している。EV電気自動車や自動運転、次世代の車に欠かせないソフトウエアなどの開発、米国テスラや中国BVDといった新興メーカーが先行し、既存のメーカーを脅かす存在となっている。このため両社は経営統合によって巨額の開発史を分担するとともに、強みの技術を持ち寄り対応していく狙いがあるとみられ、次世代の技術などをめぐる競争が自動車メーカーに変革を迫っている。販売台数で世界7位のホンダ、世界8位の日産自動車は経営統合による規模の拡大により活路を見出しているが革新的な技術や商品開発につなげられるかが焦点。