16日の世界の株価を伝えた。シティグループ証券・阪上亮太さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジは4万1400円〜4万1700円。米国経済指標の上振れを受けて、ソフトランディング期待から米国株上昇。その流れを受け日本株も堅調。注目ポイントは日米長期金利のデカップリング。日本とアメリカの10年利回りはここ3カ月ほどは逆行する動きが目立っている。背景は日米の金融政策の方向性の違いで、当面長期金利のデカップリングの傾向は続く。長期金利が下がると株高、長期金利が上がると株安の動きをしているのは、日々の相場を見ていても観察される。ただ日本株は長期金利低下とPER低下が並行して発生。日本の長期金利低下の背景はデフレ。内需企業、金融の収益環境悪化。長期金利の上昇がインフレ背景になるのであれば、内需業種の回復期待につながるため、日本株のPERは上昇する可能性がある。米国金利低下、日本の金利上昇の組み合わせは、日本株にとっては都合のいい組み合わせ。日本と米国の金利が上昇した場合と、米国金利のみが低下した場合での上位10業種を比べた場合、共通して高いのは金融セクター。一方でともに上昇する場合には外需の景気敏感業種が高く、米国金利が下がる場合には内需業種が高い傾向にある。
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「中国共産党」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2024年11月19日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- 政治資金規正法を巡っては石破総理大臣が年内に再改正を目指す意向を示し、自民党が改革案の詰めの協議を進め公明党は案をすでにまとめている。自民党の森山幹事長と公明党の西田幹事長はけさ、両党の国会対策委員長も交えて東京都内で会談し今後の対応を協議した。そして党派を超えた幅広い理解を得て再改正を実現させたいとして与野党協議の場を設けることを幹事長レベルで近く野党側に[…続きを読む]
- 2024年11月19日放送 11:20 - 11:30 日本テレビ
- ストレイトニュース（ニュース）
- 中国総局長谷川記者の解説。中国の表向きの目的と本当の狙いとも言える。まず表向きの目的は環境対策。習近平政権は自らがいかに気候変動対策に積極的かということを盛んにアピールしている。2016年当時は大気汚染物質PM2．5の値が日本の環境基準の10倍以上に達することもあった。現在も冬場は時々PM2．5は確認される日もあるが、以前に比べると大幅に改善している。中国は[…続きを読む]
- 2024年11月18日放送 22:00 - 22:45 NHK総合
- 映像の世紀バタフライエフェクト（映像の世紀バタフライエフェクト）
- 日本の敗戦とともに朝鮮半島南部の日本人が本土に引き上げる際の様子を映した映像が流れた。敗戦時、外国にある日本の支配地域には660万人の日本人がいたという。そこで行方不明になっている人も数多くいたという。660万人のうち、ソ連を除く連合国管理地域にいた300万人超が終戦から1年位内に日本への帰還を果たしたという。一方でソ連軍の進出地域だった満州では多くの軍人や[…続きを読む]
- 2024年11月17日放送 7:00 - 7:40 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 米国・バイデン大統領と中国・習近平国家主席による1年ぶりの首脳会談が、南米・ペルーで始まった。現地から中継。バイデン大統領と習近平国家主席による米中首脳会談は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）の首脳会議に合わせてペルーの首都・リマで、日本時間午前6時ごろから始まった。習主席は会談の冒頭、「両国関係を安定的かつ持続的に発展させるため、力を尽くすという目標に[…続きを読む]
- 2024年11月14日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニング（ニュース）
- 相次ぐ事件の原因が社会不満だと認めれば責任のありかが問われ、その矛先が政府や中国共産党に向かう可能性は十分ある。習政権は批判の矛先をかわすうえで「中央は善、地方は悪」との構図も打ち出している。様々な不公平や理不尽はすべて地方の腐敗幹部のせいであり、中央は人々を救う正義の味方と位置づけている。政府は中国は犯罪率が最も低く世界で最も安全な国のひとつと述べ、事件に[…続きを読む]
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