インターネットで著名人に成りすました投資詐欺が社会問題になるなか、総務省・有識者会議はきのう、対応策を盛り込んだ報告書案を取りまとめた。報告書案では、偽情報・偽広告対策について「SNS事業者の自主的な取り組みのみに期待できない」と指摘し、SNS事業者に偽情報・偽広告の削除や掲載停止の基準を策定させるための制度整備などを求めている。総務省は一般からの意見を募集したうえで、今後関連法の整備を進める方針。