- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 広木隆 山田修輔
オープニング映像と挨拶。
9日の株価と為替の値動きを伝えた。FRB・パウエル議長は利下げに向け、さらに良好なデータが必要と強調。インフレだけでなく景気への配慮も必要との認識を示し、利下げ期待を後退させることなく初日の議会証言を終えた。
FRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長は、アメリカ議会上院で証言した。景気や労働市場の減速を強調し、年内の利下げを改めて示唆した。パウエル議長は「経済リスクはインフレだけではない。利下げが遅れれば景気や雇用が必要以上に悪化する可能性もある」と述べ、利下げの際は景気や労働市場もインフレと並ぶ大きな判断材料となりつつあることをあらたに示した。利下げの時期については「インフレ抑制を示す良好なデータが続けば、利下げへの自信を深められる」と述べるにとどめている。公聴会では、野党・共和党議員から11月の大統領選前の利下げをけん制する発言もあった。パウエル議長は「政策判断はデータ次第」と述べ、中央銀行の独立性を改めて強調した。
NFIB(全米自営業者連盟)が発表した6月の中小企業楽観指数は、前月から1ポイント上昇した91.5で、年初来の最高水準を更新した。調査開始以降の平均98を30カ月連続で下回っている。経営上の最重要課題を「インフレ」と答えたのは21%と最も割合が高く、インフレへの懸念が根強いことが改めて示された。
9日、アメリカ・イエレン財務長官は議会下院金融委員会の公聴会で証言し、アメリカ主導の国際的な枠組みで中国の台頭を抑えたい考えを示した。IMF(国際通貨基金)などの国際金融機関について「質と透明性がともに高い開発支援を提供でき、中国に対抗できる唯一の現実的な選択肢だ」と強調し、機関への資金拠出に理解を求めた。
家電大手・ダイソンが、イギリスの従業員の3割近くにあたる約1000人を削減することが明らかになった。ダイソンは主要市場のアジア諸国での競争が激化する中、全世界でリストラを進める考えを示していて、今後ほかの国でも人員削減が広がっていくものとみられる。
明治安田アメリカ・長谷川優貴さんがアメリカ・NY証券取引所から中継。9日のニューヨーク株式市場について「木曜日に消費者物価指数の発表を控え、連日最高値を更新していることから様子見姿勢が強く上値の重い一日。NVIDIAやテスラなどがけん引し、ナスダック・S&P500は最高値を再び更新。パウエル議長の議会証言では利下げはデータ次第といった内容でマーケットへの影響は限定的だった」と伝えた。
アメリカ・ニューヨークから明治安田アメリカ・長谷川優貴さんが中継。決算シーズンの注目点について「S&P500企業の4-6月期EPSが前年同期比プラス9.0%と高い利益成長率が期待されている。アメリカ株は決算が近づくにつれてアナリストが業績予想を下方修正するトレンドがあるとされているが、今期はわずか0.5%の下方修正しかされていない。足元では景気の減速感が示唆されている。期待値が高すぎる可能性があり警戒が必要」と伝えた。
金利・商品・欧州株式・株式先物の値動きを伝えた。
ゲストのマネックス証券・広木隆さんとBofA証券・山田修輔さんを紹介。山田さんはパウエル議長の証言について「今月利下げがあるかどうかについての発言に注目されていたが発言なし。利下げが遅れた場合のリスクに言及し、雇用統計の弱さも認識していて9月の利下げ織り込みを否定するものではなかった。共和党議員が大統領選前の利下げを牽制していたにも関わらず否定しなかった」と話した。
円安の背景には新NISAによる円売りがあるが、その一方で大量の円買いをする投資家の存在について、ゲスト・山田さんが解説する。
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きょうの為替は。山田さんのドル円予想レンジ:160.80円~161.60円。注目ポイント:気になる信託勘定の動き。山田さんは「信託勘定は特にここ3カ月かなり投資信託以上に外国証券を売っています」「(信託勘定は)一般的には年金基金等が信託勘定に相当すると言われておりまして特に公的年金基金の投資構造が信託勘定の統計に表れるというふうに言われています」などと話した。
10年国債の値を伝えた。
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上海総合指数、世界の株価(9日)、株式先物の値を伝えた。
きょうの株は。松井証券・窪田さんに聞く。日経平均予想レンジ:41200円~41800円。注目ポイント:膨らむ信用買い残。窪田さんは「日経平均株価はきのうも史上最高値を更新するなど株高が続いています」「現状の株高は続くとの見立てから現物だけではなく信用取引を活用して株式を買い付けています」「信用買い残は6月第3週に18年ぶりの高水準に達し、その後も高い水準を維持しており個人投資家の買い欲の強さが伺えます」「前回ピークをつけた2006年とは状況が異なっています」などと話した。
モディ氏はプーチン氏との会談でウクライナ侵攻を念頭に「戦場では解決できない。対話を通じてのみ和平を実現できる」として外交的な解決を呼びかけた。これに対しプーチン氏は「平和的な解決方法を見つけようと最も深刻な問題に注意を払ってもらい感謝する」と述べた。モディ氏とプーチン氏は8日の非公式会談でもウクライナについて話し合ったという。一方でインドはウクライナ侵攻後もロシアと「戦略的パートナーシップ」を維持していて、ロシア産原油の輸入が大幅に増加している。モディ氏は会談でエネルギーが安定供給できていることに感謝の意を伝えた。
日銀はきのう、国債の買い入れ額を減らす計画の策定にむけて、銀行などの意見を聞く会合を開催。国債の新たな購入額について、事前の聞き取りでは、月1兆円〜5兆円と参加者によって幅広い規模が適当だと示された一方、「買い入れ額ゼロまでの道筋を示すべき」という意見も出された。日銀はきょうも会合を開き、聞き取った意見を参考に今月末の金融政策決定会合で、減額の計画を公表する予定。
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東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドは、テーマパーク、ホテルに続く、第3の柱として、クルーズ船事業に参入すると発表。首都圏の港を発着する2泊〜4泊の短期クルーズが中心で、ディズニーのキャラクターと触れ合ったり、ショーを楽しんだりできる。価格帯は10万円〜30万円の予定。過去最大規模の約3300億円をクルーズ船事業に投資し、2025年度に造船を始め、2028年度に就航予定。
6月企業物価指数、中国6月消費者物価指数が発表。米国FRB(連邦準備制度理事会)・パウエル議長が下院で証言に注目。