ニューヨーク証券取引所からSMBC日興セキュリティーズアメリカ・井野口志保が解説。3日のニューヨーク株式相場について相互関税発表で、貿易戦争が警戒され、サービス業の低調な景況感もあいまって全面安となった。関税引き上げに伴い、景気が減速するとの懸念から、債券市場では、10年国債利回りが急低下。大型ハイテク株や小売株などの下落が目立った一方、生活必需品などディフェンシブ株が買われた。ラッセル2000指数は高値からの下落率が20％を超え、弱気相場入りした。相互関税によって市場ではスタグフレーションリスクが高まり、年内4回の利下げ織り込みが進んだ。靴や衣料品などの企業の一部は、相互関税の税率が高い国で製造していて、サプライチェーンが打撃を受ける可能性がある。一部金融機関（JPモルガン）の予想では、2025年の個人消費支出物価指数が最大1．5ポイント押し上げられ、年半ばにも関税の影響が表面化するとの試算も出ている。トランプ大統領が半導体や医薬品を対象に別の関税を計画しているなど、不確実な部分も残る。市場では、昨日の関税率が上限の場合、各国が交渉で関税率を引き下げる余地とあるとみられ今後の展開が注目される。トランプ大統領は相互関税の署名と同時に、輸入貨物の申告額が800ドル未満の場合に関税を免除する、これまで抜け穴とされていた「デミニミスルール」につて、中国、香港への適用を5月2日に終了すると発表。「デミニミスルール」で昨年、アメリカに届いた貨物は約14億個に達したとされ、違法薬物の流入に悪用されてきたとの批判がある。今後800ドル未満の貨物は、価値の30％、または1品目当たり25ドルの関税を支払う必要があり、6月1日以降はさらに増額される。相互関税に加え、アメリカの更なるインフレ要因となる可能性があるうえ、中国経済では輸出量の押し下げとGDP（国内総生産）下方修正リスクが想定され、世界経済の成長減速を招く恐れがあるなどとニューヨークから伝えた。