- 出演者
- 池谷亨 片渕茜 中垣正太郎 平出真有 阪上亮太 丹治倫敦 五老晴信
ニューヨークの東海東京証券アメリカの芝田さんと中継。株に匹敵、金価格なぜ上昇。芝田さんは「インフレ・ヘッジという金本有本来の目的による増加」「インフレの収束は時期尚早との見方がある。インフレ・ヘッジで金保有増加」などと話した。
為替、金利、商品の値を伝えた。
テーマ「国債買い入れ減額で日銀が抱えるジレンマ」。丹治さんは「事実上金融引き締めということになりますので一般的に言えば円安対策にはある程度なる。やりすぎてしまうと逆効果になる可能性がある」「日銀が保有額を減らしていくとその分民間で消化できるのかというところが大きなテーマになってくる」「政府が国債発行額を増やせば増やすほど銀行預金が増え、銀行の余剰資金が増え、その余剰資金を使って銀行が国債を購入するというサイクルが成り立つ」「国債買い入れ減額が日本売りの状態に繋がるリスクというのは決して軽視することはできない」などと話した。
スーパーなど小売業のうち6割強が、24年度に商品を値上げする意向を示したことが分かった。日本経済新聞社がまとめた2023年度の小売業調査で明らかになったもので、衣料品といった専門店やスーパー、EC、電子商取引サイトを運営する企業など主要1434社を対象に調査し、684社から有効回答を得た。2024年度の価格の方針について聞いたところ、「一部商品については引き上げる」と、従来よりも全般的に引き上げるの回答と合わせて64．9％が値上げすると答えた。一方で選別消費は強まり、プライベートブランド拡充の動きも広がる。物価高が続き賃上げを進める中、価格転嫁と客数維持のバランスを慎重に探る企業の姿勢が浮き彫りになっていると報じている。（日経電子版）
- キーワード
- 日本経済新聞 電子版日本経済新聞社
日米の金融市場で、アメリカのトランプ前大統領の返り咲きを見込む「トランプトレード」が広がっている。前日のアメリカ株式市場に続き、16日の東京市場でも、アメリカの政権交代で恩恵を受けそうな「勝ち組」企業を買う動きが強まった。中でも上昇が目立ったのは防衛関連株で、川崎重工業や三菱重工業が買われたほか、日本製鋼所や東京計器にも投資マネーが流入した。またトランプ氏が訴える大型減税の延長や追加関税をめぐっては、インフレ加速など経済への悪影響を指摘する声もある。11月の選挙本番を待たずに見切り発車のリスクオン相場が始まったと伝えている。（日経電子版）
きのうの東京株式市場でアシックス株が続伸し、一時上場来高値を更新した。時価総額が初めて2兆円を突破する場面もあった。スニーカーやランニングシューズが好調で、先週12日に2024年12月期の業績予想を上方修正し、好感した買いが集まった。前の週末にはアシックスが保有する政策保有株をすべて売却し合わせて銀行などがアシックス株を売り出すことも発表している。三菱UFJ銀行など15社が最大でアシックス株の発行済株式の11％に当たる8500万3900株を売り出す。野村証券のアナリストは15日付のリポートで中期的にも構造的な利益改善が続く可能性があると指摘している。（日経電子版）
丹治さんは「トランプ氏の政策ですが、景気に対するインプリケーションは強弱混合の部分というのがありますが、インフレ率に対するインプリケーションというのは比較的明確です。特に内政政策に関しては、基本的に全面的にインフレ上昇のインプリケーションということにはなると思います。トランプ氏は、FRBに対しては利下げを促すような行動を取る可能性が意識されるので、金利に対しては低下要因のインプリケーションもある。個人的な見方だが逆イールド解消となりますが、本格的な逆イールド解消にはまだもうちょっと時間がかかると思っています」、阪上さんは「前回トランプ氏が当選した時はぎりぎりまでもつれ、結果が出てからトランプトレードになりました。今回は早々の動きとなり、特に防衛関連に強気でインフレの追い風を受ける会社を物色しています。環境関連はネガティブ、関税の影響を受ける製造業はネガティブです。しかし、実際は蓋を開けてみないとわからないこともありますね。インフレになると資源価格が上がり、シェール関連の規制改革を通じて供給量を増やすと価格は下がる可能性があります。時期尚早の取引をすると梯子を外されかねないですね」などと話した。
UBS証券アナリスト・五老晴信さんの解説。五老さんは「2024年の鉄鋼セクターは、需要面で全般的に低調です。アジア市場は中国の経済成長率鈍化が重しとなり、鋼材市況は低位の水位が続きそうですが、日本は相対的に堅調です。日本製鉄など高炉メーカー3社は、高水準の利益計画を公表しました。日本勢の堅調な理由は生産構造改革で、市場環境の変化に応じて構造改革の一環として生産能力の削減が成果を上げました。マージン改善戦略については、コスト構造が変化しました。原料価格やエネルギー価格の高騰により総コストに占める変動費の割合が高まり、設備集約効果も含めて固定費割合が低下した結果、数量を増やして生産量単位当たりの固定費を軽くするような戦略の意味合いが薄れて、販売価格と原料のスプレッドをいかに改善するかが重要となりました。また、ユーザーとの価格交渉の仕組み自体も変化しました。インドなど、北米など成長市場での積極戦略を進めるのは日本製鉄で、エンジニアリング、商社部門とバランスの取れた収益ポートフォリオ構築を目指すのはJFEホールディングス、受注好調な機械系事業を成長けん引役と位置付けているのは神戸製鋼所。高効率変圧器や電気自動車モーターのコア材に使われる電磁鋼板需要増加に積極的に対応する戦略で、プレミアム製品の販売ウエイトの高まりが収益増につながります。電磁鋼板は日本の高価格差別化製品として注目されています。財務基盤の強化や収益の安定性の改善を通じて、株主資本コストを10％以下に抑制してかつ収益実績を積み上げることで、ROEの期待レンジを10％以上に引き上げることが、PBR1倍超えを実現するための条件となり、国内需要が堅調さを取り戻せるかがカギとなります。マージン改善の実績として示せれば、株価はついていくでしょう」などと話した。午前7時8分頃から、モーサテ朝活Onlineをライブ配信する。
現在の東京・渋谷の様子を伝え、続けて全国の天気予報を伝えた。
- キーワード
- 渋谷（東京）
IMF国際通貨基金は16日、最新の世界経済見通しを公表。2024年の世界全体の実質経済成長率を前回予測から変わらず3．2％とした。国別ではアメリカが個人消費の鈍化などで下方修正された一方、中国は上方修正された。ユーロ圏はサービス分野の回復を背景に見通しを引き上げている。日本は自動車メーカーの認証不正問題による生産停止が響き、0．2ポイントの下方修正。ただ春闘での賃上げにより、年後半から個人消費が好転すると予測。しかし、春闘での賃上げにより年後半から個人消費が好転すると予測。
政府日銀が12日に2兆円規模の円買いドル売りの為替介入を行った可能性があることがわかった。日銀が公表したきょうの当座預金残高の見通しのなかで、為替介入があった場合に資金の動きが反映される「財政等要因」から市場関係者が推測。市場では11日にも3兆～4兆円規模の介入があったとみていて、実施されていれば2日連続となる。現時点で政府は介入の有無を明らかにしていない。
- キーワード
- 日本銀行
フランス・マクロン大統領は16日、国民議会総選挙でマクロン氏の中道与党連合の選挙敗北を受けて慰留していたアタル首相の辞任を受理。マクロン氏はこれまでアタル首相に留任するよう求めていた。後任の見通しは立っていない。アタル氏は当面、暫定内閣を率いて職務を続行。ロイター通信によると26日から開かれるパリ五輪などを担当する。
米国6月小売売上高（前月比）：横ばい。減少するとの市場予想を上回った。業種別では、原油価格の低下を背景にガソリンスタンドが3％減少し、全体を押し下げた。変動の激しい自動車・部品除く売上高は0．4％増加。5月の小売売上高（前月比）は0．3％の増加に上方修正された。
今日の経済視点。丹治倫敦さんは「賃金の『全体像』」とフリップをあげ、先週の毎月勤労統計（5月）で基本給を反映する所定内給与が上振れた。春闘の結果が統計に反映されポジティブな材料ではあるが。一方で、本当に賃金と物価の好循環が発生しているのか考えるうえでは、ベース以外の所を見る必要がある。ボーナスや時間外労働給などで帳尻合わせの動きがあると仕方がない。6月分の統計でボーナスの内容も反映されることになるため6月分の賃金統計は注目したいと解説。阪上亮太さんは「内需回復への期待」。日本経済はコロナからの回復の足取りが鈍かったが回復の芽が出てきた。短観の6月調査では企業の設備投資計画が大幅に上方修正、2桁の伸び率。ソフトウエア投資は15％近い伸び。人手不足等を背景にした効率化のための投資意欲が強まっていることが伺われる内容。設備投資の回復が見えるとあとは個人消費の回復。賃金がこれから伸びるかどうかが大事。マクロ全体での賃金の伸び率も高まると、インフレよりも賃金上昇率が高くなる。実質賃金がプラスになれば内需回復の期待が出てくるなどとのべた。
- キーワード
- SARSコロナウイルス2春季闘争