丹治さんは「トランプ氏の政策ですが、景気に対するインプリケーションは強弱混合の部分というのがありますが、インフレ率に対するインプリケーションというのは比較的明確です。特に内政政策に関しては、基本的に全面的にインフレ上昇のインプリケーションということにはなると思います。トランプ氏は、FRBに対しては利下げを促すような行動を取る可能性が意識されるので、金利に対しては低下要因のインプリケーションもある。個人的な見方だが逆イールド解消となりますが、本格的な逆イールド解消にはまだもうちょっと時間がかかると思っています」、阪上さんは「前回トランプ氏が当選した時はぎりぎりまでもつれ、結果が出てからトランプトレードになりました。今回は早々の動きとなり、特に防衛関連に強気でインフレの追い風を受ける会社を物色しています。環境関連はネガティブ、関税の影響を受ける製造業はネガティブです。しかし、実際は蓋を開けてみないとわからないこともありますね。インフレになると資源価格が上がり、シェール関連の規制改革を通じて供給量を増やすと価格は下がる可能性があります。時期尚早の取引をすると梯子を外されかねないですね」などと話した。