日米の金融市場で、アメリカのトランプ前大統領の返り咲きを見込む「トランプトレード」が広がっている。前日のアメリカ株式市場に続き、16日の東京市場でも、アメリカの政権交代で恩恵を受けそうな「勝ち組」企業を買う動きが強まった。中でも上昇が目立ったのは防衛関連株で、川崎重工業や三菱重工業が買われたほか、日本製鋼所や東京計器にも投資マネーが流入した。またトランプ氏が訴える大型減税の延長や追加関税をめぐっては、インフレ加速など経済への悪影響を指摘する声もある。11月の選挙本番を待たずに見切り発車のリスクオン相場が始まったと伝えている。（日経電子版）