- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 山田剛 西原里江 吉川雅幸
オープニング映像。
経済情報を伝えた。
NATO首脳会議の2日目の協議が、米国の首都・ワシントンで始まった。米国・バイデン大統領は「75年間、われわれはNATOの下で成長、繁栄し、かつてないほど強くなっている。力を合わせてNATOの領土を隅々まで守り抜く」と述べた。旧ソ連に対抗する軍事同盟として生まれたNATOは今年設立75周年の節目。会議はロシアが侵攻をつづけるウクライナへの支援が主な議題。加盟国全体で、400億ユーロ、約7兆円の規模の軍事支援を維持することで合意する見通し。会議では、ウクライナ軍を訓練などで支援するため、NATOの新たな司令部をドイツに設置することやウクライナとの連携強化に向け、ウクライナの首都キーウに上級代表を置くことも協議される見通し。米国・ブリンケン国務長官は「NATO加盟国のデンマークとオランダから、米国製F16戦闘機をウクライナに供与する手続きを進めている」と明らかにし、「この夏にはウクライナで飛行を開始する」としている。
FRBのパウエル議長は、米国議会下院で証言し、「利下げが遅れれば、景気や雇用が悪化する懸念」を改めて示した。労働市場の減速がインフレと並ぶ経済のリスクになりつつあるとして、年内に利下げすることを示唆した。ただパウエル議長は、利下げする自信が「ある程度深まっている」としつつも「まだ確信には至っていない」との認識を示している。
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対話型AI（人工知能）・チャットGPTをてがけるオープンAIで、企業の取締役会にあたる理事会から、マイクロソフトが離脱すると欧米メディアが報じた。マイクロソフトとオープンAIの提携が、AI市場での支配力を強め競争を阻害するとの懸念を示す欧米競争当局への対応とみられる。
英国石油大手・BPは、10日に公表した報告書で、2025年以降の世界の石油需要見通しを従来予想から上方修正した。BPは世界のエネルギー消費が、現行トレンドを維持したまま推移した場合、石油需要は来年にピークを迎えると予想。その後の減速ペースは、従来の予想より緩やかになるとしていて、化石燃料から脱却する難しさを改めて示唆した形。
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10日のニューヨーク株式相場について。FRBのパウエル議長の2日目の議会証言では、金融政策に踏み込んだ発言はなく、サプライズとはならなかったが、半導体銘柄が堅調で、S＆P500は史上初の5600台をつけた。CPIの発表を控えるが、パウエル議長の発言やFOMC（連邦公開市場委員会）議事要旨でも言及しているようにFRBのディスインフレ見通しが、今回のCPIで確固たるものとなるのか注目。7月のFOMC前最後のCPIということもあり、株式市場のボラティリティーの上昇を警戒する声も聞かれる。今月に入りS＆P500、ナスダックともに最高値を更新。投資家のリスク選好姿勢が高まっている。グラフ「S＆P500各月の前半・後半2週間のリターン（出所：ゴールドマンサックス）」。これから決算シーズンが本格化。市場では高い成長率が予想されていてハードルは低くない。下振れリスクへの警戒が必要な時期に突入する可能性は十分にありそう。
10年国債、商品、欧州株式、株式先物の値を伝えた。
FRB・パウエル議長の議会証言が2日間あった。マーケットでは想定通りハト派と受け止められたよう。スタジオで解説「いくつかポイントがあった。1点目は利下げの開始に2％のインフレ目標の達成を待たないとあった。6月の雇用統計を受け、労働市場が完全に均衡を取り戻したようだとfully back in balanceという言葉を使った。ここが踏み込んだ。3つ目はFedが、FRBが直面しているリスクはインフレだけではないと、デュアルマンデート、インフレと雇用の確保とあるが、2つ目の方、景気後退リスクの方に重点を当てたところも大きな変化。3つの変更を考えると、市場に年内での利下げ予想が、意識させる内容になったのでは。年内2回の利下げ確率が織り込まれているが、それをインラインの内容になったのでは」と解説した。
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各国の為替を伝えた。
ソニーフィナンシャルグループ・石川久美子が電話で解説。米国6月CPI（消費者物価指数）の結果に注目されている。米国FRB・パウエル議長が注目するスーパーコア（住居やエネルギー除くサービス価格）の減速がみられるかどうかも焦点。減速が見られればドル円にも下押し圧力がかかる。CPIで弱い結果が出ても2回を超える利下げを織り込むのはかなりハードルが高い。利下げはあっても秋以降とみられていて、多くの経済データを確認できる以上、今夜の結果が多少弱かったとしてもドル売りが一巡後のドル円相場は、金利差狙いの円売りで徐々に切り返すと考えている。
注目ポイントはドル売り局面での受け皿。ドル主導の動きになっているが、ドル下落局面で相対的に上昇する通貨の上昇幅には差がある。これまでのところ、中南米通貨が最も買われている。これは6月の財政赤字拡大に対する不安などで大きく下げた分の反動で、基本的には積極的に買われたわけではない。こうした特殊要因を除外すると、まだ利下げに踏み切っていない・利下げに慎重な国の通貨が相対的に強く、ユーロ圏など利下げに踏み切ってる通貨が遅れをとっているような状態。日本が利上げを継続的に行う軌道が示されれば可能性があるが、利上げが示唆されているにもかからわらず円は積極的に買われてはいない。多少利上げが行われるにしても当面、米国との金利差が大きいまま維持されるとみなしていて、円を積極的に買う動きにはなりにくい。
各国の10年国債の利回りを伝えた。
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世界の株価の動きを伝えた。
JPモルガン証券・西原里江さんがスタジオで解説。日経平均予想レンジ：4万2200円〜4万2650円。きのうの米国市場はFRB（連邦準備制度理事会）・パウエル議長の議会証言2日目を受けてもFed（連邦準備制度）の利下げ期待が続いていて、主要3指数ともに上昇。本日の日本株の先物市場も強い地合い。上昇基調続くのでは。今夜米国CPI（消費者物価指数）発表のため、引けにかけては少し落ち着いてくると見ている。注目ポイントは日本株・上昇継続の条件は？。堅調な日本株の背景について4つの変化があったという。「米国消費者物価指数の低下」により、米株式市場中心とするグローバル株式市場のリスコン相場が始まった。日本株もこの影響を受けた。「エコノミックサプライズ指数の好転」で日本のマクロ経済の好転が際立ってると見える。「リビジョン指数の上振れ」は、通期予想に対する進捗の高まりの角度が高まったと見える。「円安リスクの後退」も重要。日本株の上昇継続は4つの変化が逆戻りしないこと、企業努力の継続にかかっている。年末まででみると日本株は下振れリスクよりはアップサイドがあるとみている。株式投資としての戦略について、決算でプラス評価に繋がるような銘柄、円安恩恵があり業績良好なセクターに注目。
岸田総理大臣は日本時間のけさ、米国・ワシントンに到着。現地で開かれているNATO首脳会議に出席する。岸田総理はNATOと日本を含むパートナー国との会合で、軍事的威圧を強めるロシアや中国を念頭に、ヨーロッパとインド太平洋地域の安全保障は密接に結びついているとして、一層の連携強化を訴える方針。岸田総理がNATO首脳会議に出席するのは3年連続。会合に先立って岸田総理は、NATOのパートナー国である韓国・尹錫悦大統領と会談に臨む。弾道ミサイル技術を使った衛星の発射実験を繰り返す北朝鮮への対応をめぐり、日米韓の3カ国で緊密に連携し対処する方針を確認する見通し。ワシントン滞在中には、英国総選挙で大勝したスターマー首相とも個別に会談し、日本、英国、イタリアの3カ国で共同開発する次期戦闘機など安全保障をめぐる協力関係を確認したい考え。
韓国・サムスン電子が、AIを搭載した折りたたみスマートフォンの新シリーズを発表。折りたたみスマホの出荷台数で中国勢が猛追する中、さらなるシェア拡大を狙う。サムスン電子スマホ部門・ノ・テムン社長は「Galaxyのイノベーションを体験しよう」と述べた。発表されたのは、ディスプレーが折りたためる「Galaxy Z Flip6」「Galaxy Z Fold6」。サムスン独自のAIによる翻訳機能が搭載されている。新シリーズではオフラインでも異なる言語を翻訳し、音声やディスプレーで表示する機能などを搭載。発売時には16言語に対応。撮影した画像にスケッチするとAIが分析し、最適なイメージを表示する加工機能などもある。価格は1099ドル（約17万7000円〜）で、7月24日から世界で順次発売される。サムスンとして初めてとなるスマートリング「Galaxy Ring」を発表。リングの内側にセンサーが搭載されていて、アプリと連携して睡眠や健康データなどを管理できる。
日銀が国債買い入れ減額の計画策定に向けて金融機関の意見を聞く会合を開いていて、2日目のきのうは生命保険会社などが出席。事前の聞き取りでは、購入額の示し方について、「柔軟性を確保するために一定の幅を持たせるべき」との意見の一方、買い入れ金額に幅があると毎回の買い入れ時に注目が高まるため、「金額の幅は不要」との意見が出ていた。日銀は今月末の金融政策決定会合で、減額計画を公表する予定。
きょうの予定。国内ではセブン＆アイ、ファストリの決算。アメリカでは6月の消費者物価指数が発表される。
三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸の解説。振れの大きい船舶や電力を除いた民間需要の動きで見ると2、3月と結構伸びて4月に小幅に減少したが4月の落ち込み方は小さかったので全体としては強めに推移している印象。5月に関しては1.2％の小幅のプラスなので高水準を続けるという見通しになっており、こういう形でいってくれると年後半に向けて設備投資が増えてくるということが期待されると思う。これまで日本経済の問題は円安で企業収益が良くなっているがこれが消費や設備投資とか実際の経済成長につながっている割合が非常に緩やかだった。企業収益が設備投資につながってくると景気が強いという見通しがだんだん確信が高まってくるので先行きの日本銀行の政策修正の見通しも確信が持ててくるということで株価にもプラスに働くと思うとした。
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