- 出演者
- 矢内雄一郎 池谷亨 片渕茜 平出真有 山田剛 西原里江 吉川雅幸
JPモルガン証券・西原里江の解説。日本債券市場参加者会合について。日銀の原案を示さず各銀行や証券主体からこうであれば対応できる、こうしてほしいという要望を聞いた形になったと思う。買い手がないまま量的引き締めを進めると金利急騰のリスクも出てQTはやったことがないことなので、目先のパスを大胆に示しつつ最新の注意を持ってオペレーションしていくと思うと話した。
- キーワード
- 日本銀行
全国の天気予報を伝えた。
NY株式を伝えた。
ダウ、ナスダック、S＆P500指数。野村グループ・石光一彰の解説。先週発表された6月のISM製造業、非製造業景気指数は共に予想を下回る値となった。さらに新規失業保険申請者数は予想を上回ったほか、雇用統計では失業率が上昇し、労働市場の冷え込みを示すシグナルとなった。雇用者数は20万6000人増加と予想は上回ったが、サンフランシスコ連銀によれば、失業率の上昇を回避するための新規雇用者数は月間およそ23万人と推定されており、堅調な雇用情勢とは言えなくなってきている可能性がある。消費の減速が懸念される中、商品をコスト以下で販売するロスリーダーという価格戦略を取る企業が相次いでいる。特にファストフードなどの低所得者向けの外食業界では、従来から大幅に値引きした5ドル程度のセットメニューを提供する企業が増えていて、FRBが注視するインフレの低下にひと役買う可能性があるため注目している。しかし、現在の米国で経済的ストレスを感じ始めているのは低所得者のみではなく、高所得者まで広がっているとされている。
為替、金利、商品の値動きを伝えた。
三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸の解説。今ドルはプラザ合意というのが1985年の8月にあったがその直後の12月ぐらい以来のドル高に今なっている。ドルがなぜ強いのかというと米国の金利が日本とかユーロ圏よりもかなり高いということが背景にある。ドルに対して自分の国の通貨が下がると金融引き締め利上げをしたりするので米国の金利が高くドルが強いと引き締め効果を他の国に波及するということが非常に多いが今回は何かそういう動きが弱い。グローバルなカネ余りの背景については、パンデミック時の拡張的な財政金融政策が部分的にしか巻き戻されていないこと、コロナの前と比べるとやはり政府の債務とか中央銀行のバランスシートの規模が非常に大きい状態。米中対立による金融市場の分断化の影響、さらに地政学リスクの高まりがある。原油が上がりオイルマネーが増えている。米国は利下げに近づいている。米国の債券に余っていたお金が別のところに行く。日本の株や他の国の株などに分散し始める。2025年以降はFRBや各国が金融引き締めを行い中央銀行のバランスシートも縮小して吸収して着地できるのか上がりすぎた資産価格が下がって変動が激しくなるのか。来年の後半以降はシナリオを分けて考える必要があるとした。
リチャードクラリダ元FRB副議長のインタビュー。2018年～2022年パウエル議長の右腕として活躍した。米国経済の現状について「米国経済は驚くべき強さを見せている。失業率は少し上昇したもののまだ歴史的な低水準。インフレ率は低下を続けている」。FRBは今年後半に利下げに踏み切れるか？「今年は2回利下げをすると考えている。9月の会合で利下げする可能性が高いだろう」。利下げへの期待が米国や日本の株価を押し上げている。記録的な上昇が目立つ日経平均株価。しかしS＆P500の値上がりには勝てていない。近年の米国株式市場でも強気相場が続いている。今後の下落リスクをどう考えるか？「S＆P500指数は明らかに大幅に上昇。この上昇は5～6社の大手ハイテク企業やテスラなどに集中。ファンダメンタルズは株価の上昇を支えている。企業収益は好調で米国経済は景気後退を回避できている。AIなど新技術の将来性を楽観視できる理由は十分にある。株式市場は歴史的に見ると不合理に動きやすい傾向もある」。投資にあたっては株式と債券への投資比率のバランスを考慮すべきと指摘。11月の米国大統領選挙には注意が必要。トランプ前大統領が米国の雇用を支えている移民の流入規制や関税の引き上げを主張している点が気がかりだとした。
三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんは「米国の利下げは年内2回は同じ。6月の米国の雇用統計で4月5月の雇用統計は下方修正された。成長率は1.8から1.9で潜在成長率近辺。マーケットは織り込み済みなので米国の長期金利も為替もさほど動かない。インフレが思ったよりも下がらなく金利が上振れる可能性、思ったより雇用や消費が鈍化して金利が下振れる可能性があるとした。今晩出る消費者物価指数でインフレを見る、来週でる米国小売売上で下振れリスクを判断すると話した。JPモルガン証券・西原里江はコアPCEも下方サプライズがあった。コアPCEは4月5月の2カ月連続低下。雇用統計も想定外の弱さ。9月利下げの可能性を高めているイベントだった。11月に年内1回の利下げ。来年は四半期ごとに1回ずつの利下げ。インフレ指標2回の低下の為、見極めたい。トランプ再選リスクがある。パウエル議長が政治には配慮しないデータ次第と発言している。
日本経済新聞・山田剛の解説。「モディ政権の命運握るベテラン2人、発言力増す地方政党」。先月のインド総選挙では与党連合は勝利したが議席数を大きく減らした。インド人民党単独では議席過半数が取れなかった。連立政権に加わった地方政党の影響力が強まる。地方政党は立場を利用して政策に注文を付けてきそう。選挙で農民票が野党に流れたという反省から今まで以上に農村部にテコ入れをしていきたい。連立政権内部からプレッシャーをかけてきそうな2人のベテラン政治家、ニティシュ・クマール氏とN・チャンドラバブ・ナイドゥ氏。ニティシュ・クマール氏は鉄道大臣や農業大臣などを務めた人。9回にわたって州首相に就任している。今回の選挙では直前に野党から与党連合に寝返った。N・チャンドラバブ・ナイドゥ氏は5年前の総選挙では野党連合の結成を仕掛けていた。失敗して自身も州議会選挙で敗北。今回は5年ぶりに州の首相に復帰。大ヒット映画「RRR」で主演した俳優の叔父にあたる。2人とも開発が遅れている州に財政支援や減税などを盛り込んだ特別措置を要求。イスラム教徒が被差別カースト民が支持基盤。イスラム教徒に厳しい政策に対しては見直しを要求してくる可能性がある。2人が率いる地方政党は連立を離脱するとモディ政権は崩壊の危機に瀕する。
外からのプレッシャーは農民や農村部の大きな不満をいかに解消していくか。最大与党・インド人民党は農村部で前回より50近く議席を減らした。種や肥料などの値段が上がっているのに農産物の価格があまり上がらないことに対し2020年以降、抗議デモを繰り返している。今年2月にもインド北西部で農民と警官隊が衝突して5人が死亡。新農業法は農民に農産物の買い上げ制度が廃止されるのではとの疑心暗鬼が広がり法律そのものが廃止された。非差別カーストの票が野党に流れた。指定カーストに割り当てられた選挙区ではインド人民党の議席は前回の3分の2。農民などに多い下から2番目のカーストも多くが野党に投票。モディ政権は巨大なヒンズー教寺院を相次ぎ建設するなど政策で宗教を前面に出してきた。インド有権者によると穏健なヒンズー教徒は宗教色の濃い政策やイスラム教徒に厳しい政権運営には反発。インドはかねてから欧米諸国から信教の自由について批判されている。米国議会ではインドは要注意国に指定すべきとの決議案もある。インド人民党もヒンズー教団体・民族義勇団との距離を置こうとしている。宗教がらみで幹部が差別的な発言をするため有権者から信頼を失っている。
第3次モディ政権は財務、外務、内務大臣、商工大臣や道路交通大臣といった主要閣僚がほぼ留任している。電気自動車、半導体など製造業の振興政策、インフラ建設主導の成長戦略、米国や日本との外交関係、中国への厳しい姿勢などの政策は変わらない。政府が農村部や農業対策を優先するのはほぼ確実。財源の多くは農村のインフラ、肥料、食糧への補助金などに使う。2024年度の雨期の農作物買い上げ価格は上昇し5～6％。短期的な経済成長よりインド政府は農村や貧困層対策に重点を置くことになる。
全国の天気予報を伝えた。
NATO首脳会議の2日目の協議が、米国の首都・ワシントンで始まった。米国・バイデン大統領は「75年間、われわれはNATOの下で成長、繁栄し、かつてないほど強くなっている。力を合わせてNATOの領土を隅々まで守り抜く」と述べた。旧ソ連に対抗する軍事同盟として生まれたNATOは今年設立75周年の節目。会議はロシアが侵攻をつづけるウクライナへの支援が主な議題。加盟国全体で、400億ユーロ、約7兆円の規模の軍事支援を維持することで合意する見通し。会議では、ウクライナ軍を訓練などで支援するため、NATOの新たな司令部をドイツに設置することやウクライナとの連携強化に向け、ウクライナの首都キーウに上級代表を置くことも協議される見通し。米国・ブリンケン国務長官は「NATO加盟国のデンマークとオランダから、米国製F16戦闘機をウクライナに供与する手続きを進めている」と明らかにし、「この夏にはウクライナで飛行を開始する」としている。
アメリカの民主党重鎮・ペロシ元下院議長がバイデン大統領に対し「選挙戦を続けるかどうか決断を促している」と明らかにした。11月に行われる大統領選挙でバイデン大統領が再選を目指す意向を支持するかどうかについては言及を避けた。バイデン氏に撤退を求める動きは広がっている。
米国議会下院・監視説明委員会は10日、バイデン大統領の認知能力低下についての報道を巡りホワイトハウスの補佐官3人に証言を命じる召喚状を出した。召喚された補佐官3人がバイデン氏の認知能力低下を隠していると米国のネットメディア・アクシオスが先週報じていた。議会下院は野党共和党が過半数を占めている。
7時8分ごろ～モーサテプレミアムでモーサテ朝活Onlineをライブ配信。
- キーワード
- モーサテ朝活Online
劇映画 孤独のグルメの告知。
- キーワード
- 劇映画 孤独のグルメ
きゅうの経済視点。三井住友DSアセットマネジメント・吉川雅幸さんは「政治→財政赤字高止まり」。フランスの下院の選挙は極左が第1党となった。極左も極右も年金改革の逆戻しや財政赤字を増やす政策を公約に掲げている。米国の大統領選挙ではトランプ氏が勝つ可能性が高くなってきている。トランプ氏も自らが導入した減税の恒久化など財政赤字を高止まりさせる政策を主張、冷戦的な構造が復活、国防の問題、ITや戦略産業への補助金などがある。パンデミック後に増えた債務が減らしにくいとした。JPモルガン証券・西原里江さんは「GPIFのポートフォリオ見直し」。GPIFは基本ポートフォリオ2014年の10月に大きく変えている、資産の6割が国内債だった、現在の黄金比率に達するまでは時間がかかった。2020年以降は債券対株、海外資産対国内資産が25％ずつとなっている。2023年度は45兆円の運用益を出した。デフレ脱却、QTの本格化、金利も上がる、株の最高値更新になっている。来年3月新しいポートフォリオが公表される。黄金比率を変えないのであれば新たな環境の中でリスクリターンでオプティマルということを検証した開示していく必要があると話した。