ダウ、ナスダック、S＆P500指数。野村グループ・石光一彰の解説。先週発表された6月のISM製造業、非製造業景気指数は共に予想を下回る値となった。さらに新規失業保険申請者数は予想を上回ったほか、雇用統計では失業率が上昇し、労働市場の冷え込みを示すシグナルとなった。雇用者数は20万6000人増加と予想は上回ったが、サンフランシスコ連銀によれば、失業率の上昇を回避するための新規雇用者数は月間およそ23万人と推定されており、堅調な雇用情勢とは言えなくなってきている可能性がある。消費の減速が懸念される中、商品をコスト以下で販売するロスリーダーという価格戦略を取る企業が相次いでいる。特にファストフードなどの低所得者向けの外食業界では、従来から大幅に値引きした5ドル程度のセットメニューを提供する企業が増えていて、FRBが注視するインフレの低下にひと役買う可能性があるため注目している。しかし、現在の米国で経済的ストレスを感じ始めているのは低所得者のみではなく、高所得者まで広がっているとされている。