スーパーなど小売業のうち6割強が、24年度に商品を値上げする意向を示したことが分かった。日本経済新聞社がまとめた2023年度の小売業調査で明らかになったもので、衣料品といった専門店やスーパー、EC、電子商取引サイトを運営する企業など主要1434社を対象に調査し、684社から有効回答を得た。2024年度の価格の方針について聞いたところ、「一部商品については引き上げる」と、従来よりも全般的に引き上げるの回答と合わせて64.9%が値上げすると答えた。一方で選別消費は強まり、プライベートブランド拡充の動きも広がる。物価高が続き賃上げを進める中、価格転嫁と客数維持のバランスを慎重に探る企業の姿勢が浮き彫りになっていると報じている。(日経電子版)