11日・12日に政府、日銀が為替介入を行った可能性がある。意外タイミングだった。みずほ証券・丹治倫敦さんがスタジオで解説「日銀当座預金の統計に表れていたものが、仮に介入であればだが11日12日連続で介入が行われ、11日はアメリカCPI（消費者物価指数）が下振れ、円高が進むタイミングで後押しするような介入になった。今まで円安を止めるような介入が多かったが、ちょっと志向が違う。アメリカの利下げが視野に入っている中で、推測だが確実のドル円レートを転換させたいとの意図があったのでは。アメリカ短期金利が上がる中、日米金利差拡大、円安と大きな流れがあったので、その流れが転換しそうなタイミングにピンポイントでぶつけてきたことは、それなりに効果をもたらす可能性があるのでは」と話した。円高局面で後押しする為替介入が続く可能性があるという質問に対して、「今までの動きを見るとその可能性は否定できない」と答えた。シティグループ証券・阪上亮太さんは「この数カ月300万人超えが定着してきている。消費を見ても訪日外国人の消費は2019年と比べても5割近く増えている。やっぱり消費は相当増えている。株で言うと百貨店の株は非常に好調で外国人消費の恩恵を強く受けている。小売全般はあまり株価冴えないが百貨店だけちょっと別次元の動き。次のターゲットは2030年の目標としている年間6000万人という話になるが、現時点でもオーバーツーリズム、宿泊施設の不足とか言われているのでインフラの整備がないとなかなか難しいんじゃないかとは思う。」などと話した。