- 出演者
- 利根川真也
オープニング映像。
東京電力・ 福島第一原発にたまる処理水の海洋放出をめぐり、日中両政府は去年9月、中国が安全基準合致の日本産水産物輸入再開で合意し、早期再開へ協議を続けてきた。きょう林官房長官は「日中双方で合意に至った」と明らかにした。ただ10都県（福島・宮城・東京など）の食品を対象にした輸入停止措置は水産物も含め継続され、林官房長官は撤廃への取り組みを続けるよう関係閣僚に求めた。
きょう午前10時から、契約相手が中小の小売業者やコメ販売店とする新たな仕組みの申請受け付けが始まった。対象のコメは令和3年産の8万トン。一般的な流通経費が上乗せされた店頭価格について、小泉農相は「5キロ税抜き1800円程度になるのでは」と述べている。今回売り渡されるのは収穫から3年以上の「古古古米」で、どのくらいの申請があるのかが焦点。来月からは備蓄米の店頭販売が本格化し、小売業者で最多の2万トンを購入したイオンは、あさってから品川区の店舗で販売する。5キロ税込み2100円余りで販売することにしているということ。
総務省が発表した東京23区の今月の消費者物価指数は生鮮食品を除いた総合速報値で前年同月比で3.6％上昇した。上昇率は先月から0.2ポイント増で2か月連続3％台となった。食料品の値上がりが主な要因で米類は93.7％の上昇、上昇率は先月より0.1ポイント下がり1年1か月ぶりに縮小に転じたが引き続き高い水準。コメに関する品目ではおにぎり16.9％アップ、外食のすしは8.3％上昇している。また鳥インフルエンザ発生の影響で鶏卵が8.1％上昇した。JA全農たまごの今月の平均価格は東京地区でMサイズ1キロあたり340円だった。先月比6円高く、前年同月比で136円値上がりとなった。
米国際貿易裁判所は28日IEEPA（国際緊急経済権限法）根拠の関税措置は大統領権限を越えているとして差止めを命じた。対象には相互関税や10％の一律関税、薬物流入理由の中国・メキシコなどの追加関税が含まれている。トランプ政権側は不服として控訴、これを受け連邦控訴裁判所は29日国際貿易裁判所の決定を審理の間一時的に停止すると命じた。当面は対象の関税措置が継続されることになる。連邦控訴裁判所は原告側に一時停止に関する答弁書を提出することやトランプ政権側に来月9日までに控訴に関する書類を提出することを求めている。トランプ大統領は29日自身のSNSで国際貿易裁判所の決定について「幸運にも一時的に停止された この決定は全くの間違い とても政治的だ」などと投稿し最終的に 決定が覆ることに期待を示した。
衆議院厚生労働委員会で行われた質疑で石破総理大臣は基礎年金の底上げ措置について「幅広い世代の基礎年金の給付水準の確保を可能にするもの、最終的には99.9％の厚生年金受給者の給付水準の上昇が見込まれている」などとした。このあとの採決で関連法案と自民・公明両党と立憲民主党が共同で提出した基礎年金の底上げ措置措置を不足に盛り込む修正案は3党の賛成多数で可決、維新・国民などは反対した。一方国民民主党と共産党がそれぞれ提出した修正案は否決された。関連法案にはパート勤務などの人が厚生年金に加入しやすくなるよう年収106万円の壁とよばれる賃金要件の撤廃などが盛り込まれている。また3党修正案では4年後の公的年金財政検証で将来的に基礎年金の給付水準低下が見込まれる場合などに厚生年金の積立金を活用し底上げ措置を講じるなどとしている。年金改革関連法案は修正案の内容を反映した上で衆院本会議で可決、参議院に送られる見通し。
選択的夫婦別姓を巡り立憲民主党・日本維新の会、国民民主党が提出した法案は衆議院法務委員会で趣旨説明が行われ審議入りした。立憲民主党の制度導入に向けた法案は”夫婦が別姓を選ぶ場合子供の姓をどちらにするかは結婚時に決める”としている。維新の会の法案は”制度導入でなく旧姓を戸籍記載することなどで結婚後も通称として使用できる”としている。国民民主党の法案は”戸籍制度の存続を前提に結婚時にどちらかを戸籍筆頭者と定め子供は筆頭者と同じ姓にする”としている。衆院法務委で選択的夫婦別姓に関する法案の審議は28年ぶりとなる。
日本製鉄は二酸化炭素の排出を抑えられる電炉の導入を進めるため福岡・兵庫・山口の3県の製鉄所で計8600億円余を投資する。この投資に対し政府は脱炭素社会の実現に向けた支援事業として最大2514億円を支援することをきょう正式に決定する方針。具体的には福岡県八幡地区の九州製鉄所で電炉新設、瀬戸内製鉄所 広畑地区では電炉を増設、山口製鉄所では再稼働させる。生産能力は年間計290万トンを見込んでいる。
エンディングの挨拶をした。