米国際貿易裁判所は28日IEEPA（国際緊急経済権限法）根拠の関税措置は大統領権限を越えているとして差止めを命じた。対象には相互関税や10％の一律関税、薬物流入理由の中国・メキシコなどの追加関税が含まれている。トランプ政権側は不服として控訴、これを受け連邦控訴裁判所は29日国際貿易裁判所の決定を審理の間一時的に停止すると命じた。当面は対象の関税措置が継続されることになる。連邦控訴裁判所は原告側に一時停止に関する答弁書を提出することやトランプ政権側に来月9日までに控訴に関する書類を提出することを求めている。トランプ大統領は29日自身のSNSで国際貿易裁判所の決定について「幸運にも一時的に停止された この決定は全くの間違い とても政治的だ」などと投稿し最終的に 決定が覆ることに期待を示した。
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「相互関税」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年8月9日放送 6:00 - 8:30 フジテレビ
- めざましどようびNEWS
- 15％の新たな相互関税について、日本政府は、税負担を軽くする特例措置で合意したと説明していたが、大統領令に反映されておらず、認識の食い違いが指摘されていた。訪米した赤沢経済再生相はラトニック商務長官、ベッセント財務長官とそれぞれ協議し、アメリカ側から「大統領令を適時に修正し、日本が関税を払いすぎた分はさかのぼって返還する」と説明を受けた。
- 2025年7月29日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
- モーサテ（ニュース）
- アメリカ・トランプ大統領は28日、相互関税を巡ってアメリカと合意していない国や地域への関税率は15％～20％の範囲になるとの認識を示した。各国の相互関税の交渉期限は8月1日だが、これまでに妥結したのは日本やEUなど6つの国と地域に留まっている。今回示された15％は、日本やEUと合意した関税率で、まだ合意していない国とも同様の水準で交渉をまとめたい考えだとみら[…続きを読む]
- 2025年7月29日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
- グッド！モーニングANN
- アメリカと中国の閣僚による貿易協議が始まった。28日、スウェーデン・ストックホルムで始まった3度目となる閣僚級協議にはアメリカのベッセント財務長官や中国の何立峰副首相らが参加している。協議では中国の過度な輸出依存などについて話し合うとみられる。米中の関税をめぐっては5月、互いに115％引き下げたうえでこのうち24％を90日間停止することで合意した。香港紙「サ[…続きを読む]
- 2025年7月28日放送 22:00 - 22:58 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- ヨーロッパ委員会のフォンデアライエン委員長と会談したトランプ大統領。EUに対し、来月1日から発動するとしていた30％の相互関税を15％にすることで合意した。自動車への関税も27．5％から15％に引き下げる。一方で、EUはアメリカから7500億ドル（約110兆円）のエネルギー製品を購入するほか、アメリカに6000億ドル（約88兆円）を投資するとしている。関税政[…続きを読む]
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