野村グループ・石光氏がリモート。1日のニューヨーク株式市場について、「FOMC（連邦公開市場委員会）で9月の利下げ開始が示唆されたことや大型ハイテク企業の決算内容を好感する形で、主要株式指数は上昇して寄り付いた。ISM製造業景気指数が低調で、雇用指標が大幅に予想を下回ると市場は利下げへの期待より、景気後退を懸念。10年債利回りが下落する中、ディフェンシブセクターが堅調ながらも断続的に売りに押された」と話した。雇用統計の注目については、「FOMCでパウエル議長は、これまでの抑制重視から雇用の下振れリスクにも配慮する方針を強調するなど、あすの雇用統計の注目度は高まっている。新規失業申請者数が約1年ぶりの高水準委達した。労働市場の冷え込みが目立ち始めている。野村では非農業無凡雇用者数の伸びは↑16万5000人（前月比）で、減速への道筋を示すと考えている。さらに注目しているのは失業率で、前月から横ばいの4.1％と予想している。市場ではサーム・ルールによるリセッションの高まりに注目が集まっている」、「あすの雇用統計でも大幅な変動がないか注視している」などと話した。