- 出演者
- 大浜平太郎 パックン 角谷暁子 中垣正太郎 平出真有 福永博之 唐鎌大輔
全国の天気予報と週間天気予報を伝えた。
- キーワード
- 台風5号
NY株式の終値を伝えた。
長谷川さんに話を聞く。外食チェーン業界に注目している、S＆P500に含まれる外食大手5銘柄の4ー6月の決算が出揃ったとし、各企業の既存店売上高の成長率を見ると、突出して良かったチポトレは市場予想を上回ったが、ドミノピザ、マクドナルド、スターバックス、ケンタッキー・フライド・チキンなどを展開するヤム・ブランズはいずれも下回り堅調とは言い難い内容だった。長引くインフレを背景に主要顧客層にとって割高感が強まっていた結果、需要の弱さにつながったとみられる。買い控え傾向を考慮し、マクドナルドなど一部企業が大幅に値引きしたバリューセットを提供したことで、客足の回復を期待され直近の株価は堅調に推移しているとのこと。また、今回の決算では今年4月にカリフォルニア州がファストフードの最低賃金を時給16ドルから20ドルに引き上げたことの影響についても注目された。これについて、チポトレからは「4月から6月期の人件費増加は半分はカリフォルニア州の影響、カリフォルニア州全体で業界が落ち込んでいる」とネガティブなコメントがあったほか、マクドナルドやスターバックスからも同様のコメントがあった。チポトレでは人件費などのコスト増を値上げやオペレーションの効率化・自動化によって相殺する動きもみえ、利益率が予想を上回った。株価は年初来から大きく上昇後調整されているが市場ではこうした価格戦略などを背景にした業績や長期的な店舗数の成長性を評価した上で、今後再び注目が高まるかもしれないとのこと。
為替・金利・商品の値を伝えた。
唐鎌さんが解説。テーマ「”円安バブル”の正しい理解 05年から07年とは何が違うのか」。当時の円と現在の円はほぼ別の通貨と言ってもいい。経常収支構造の変化、経常収支が為替相場に及ぼす影響を紹介。唐鎌さんは、第1次所得収支の黒字は国内に還流しない、貿易収支の赤字は円売りにつながってるくなどと話した。FRBの政策運営と円相場需給を紹介。唐鎌さんは、これから直面するのはFRBは緩和・投機取引は円買い・実需取り引きは円売りなどと話した。
唐鎌さんの著書「弱い円の正体」をプレゼント。応募方法など詳しくは番組HPで。
東急不動産傘下で会員制リゾートホテルなどを手掛ける「東急リゾーツ＆ステイ」は今後10年で外国人社員を現在の約5倍に増やす。東急リゾーツ＆ステイの外国人社員は現在120人程度、全社員に占める割合は6％ほどだがこれを580人、30％程度まで引き上げる考え。この他、西武・プリンスホテルズワールドワイドは2024年度の外国人採用を前年度比で2割増やす方針。外国人を積極的に活用することで人手不足に対応する動きが広がっている。（日経電子版）
政情不安が続くバングラデシュでノーベル賞受賞者ムハマド・ユヌス氏が率いる暫定政権が発足した。ユヌス氏は滞在先のフランスからバングラデシュに帰国した。地元メディアによると国を混乱から救うと述べた。貧困層を支援するグラミン銀行の創設者で、2006年にノーベル平和賞を受賞したユヌス氏は、既存の政治に批判的な姿勢を示してきた。今後、早期に選挙を実施するため準備を急ぐ。（日経電子版）
これまで円安の流れが続いていたことを背景に貿易ではなく海外への投資で稼ぐという構想が定着してきた。財務省が昨日発表した2024年上半期の国際収支統計の速報値によると投資の収益を示す第1次所得収支の黒字は19兆1969億円と過去最大を更新した。項目別で見ると海外子会社からの配当などで得られる直接投資収益の黒字額が1年前から4.5％増加、株式や債券の投資で得た証券投資収益はおよそ2割伸びた。
第一次職種収支はプロの眼でも伝えたが、2024年上半期の数字が出てきて、過去最大を更新。みずほ銀行・唐鎌大輔が解説。これがどれぐらい円に戻ってくるのかというのはやっぱり為替を考える上では焦点。やっぱりこの2年あまり戻ってきていないのではないか、だから仮面の黒時刻と呼ばれるような状態になってしまっているのではないかというのがこの統計を見ても感じることではあった。デジタル赤字が拡大するのは日本の弱点。円安の一因として気になるとことなどと話した。東急不動産ホテルが外国人採用を5倍に増やす。インベストラスト・福永博之が解説。人手不足は今始まったばかりではない。人手不足を補う流れがある続いていくことを示してる。日本では資格保有者が重要なファクターを占めている。資格を持っている人が多いことは支障に繋がらない。今後も資格保有した外国の人が入ってきて満足度が高まると良い。外国の方が入ってくると、お互いのコミュニケーションとルール確立が必要などと話した。
これからのアメリカ経済を引っ張るのは60代～70代後半の「ベビーブーマー」と呼ばれる人たち。純資産100万ドル以上を持つ世帯の平均年齢は1992年は57歳だったが、2022年は61歳にまで上がっている。ベビーブーマーはお金に余裕があるため消費力もある。2022年の消費支出は65歳未満では0.7％増と微増だが、65歳以上は2.7％増加している。アメリカン・クルーズ・ラインは2023年に売り上げが2ケタ増収となるなどベビーブーマーの利用が牽引している。「Retirement Community」は高齢者が集まって暮らすコミュニティのことで、民間企業が運営。マンションタイプや住居タイプが有り、入居者は55歳以降。食事や趣味を一緒に集まる地域の集まりを指す。このコミュニティがあるエリアは住民税や個人消費などが高く経済が潤っている。ただ、このエリアに住むには1人あたり数千万の資産が必要となる。アメリカでは19億円以下の資産には相続税がかからないため、資産が潤沢にある家系はずっと裕福、そうでない家系との差が縮まらないこととなる。きょうのパックン視点は「Okay，Boomer！」＝「温”高”知新」。パックンは「高齢者から見習いましょうということ。『Okay，Boomer』は以前に『呆れた口調』と紹介したんですが、ここでは『いいね』という意味。彼らは何をしていま裕福な老後を迎えているかというと、真面目にお金と付き合ってきた。真面目に働いて貯金して投資するんです。彼らは手厚い年金制度もあったが、我々にはない。でも税制上得する投資制度はアメリカにも日本にもある。『いいな』と思うなら自分も見習えば良いと思う」などと話した。
共和党・トランプ前大統領は会見で民主党大統領候補・ハリス氏を批判。また、「ハリス氏との討論会を9月4日、10日、25日に開催することで3テレビ局と合意」と主張。アメリカABCテレビは9月10日に開催予定の討論会に両者が合意したとした。ハリス氏がそのほかの2回の討論会に同意したかどうかは不明。
モーサテプレミアムでは8月10日（土）あさ9時～モーサテサタデーを生配信する。「「変曲点」を迎えた米国経済」、日銀の今後の利上げに対する姿勢についても考える。