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「国税庁」 のテレビ露出情報

今日のテーマは「サイバー犯罪がシニアの資産を狙う!」。FBOのデータによるとインターネットによる詐欺の被害額は125億ドル(1兆8400億円)。FBI調べだと、全米でのインターネットによる詐欺の被害額は125億ドル(約1兆8400億円)。一方、シニア層の被害額は34億ドル(約5000億円)で全体の27%。日本の警察庁によると、クレジットカードの不正利用は(2023年1月~9月)約402億円、ネットバンキングによる不正送金(2023年)は約87億円となっている。ニューヨークタイムズによるとサイバー犯罪の手口の紹介。元弁護士76歳は401kの年金口座にログインしようとした。ログインができなかったが「詐欺対策チームに電話を」とのメッセージが出てきた。元弁護士が連絡をすると「アカウントが乗っ取られている可能性がある。口座の金融機関の担当者に連絡してほしい」と言われる。紹介された金融機関の詐欺対策担当者は「中国サイトの児童ポルノを購入した痕跡を確認。犯罪に巻き込まれている」と国税庁の調査官を紹介された。国税庁の調査担当職員を名乗る人物は「あなたは国際犯罪に巻き込まれているおとり捜査に協力してほしい」と言われた。元弁護士は協力する。元弁護士は口座からお金を引き出して暗号資産に移す。金を購入して手渡したりと指示通りに動く。3カ月で資産74万ドル(約1億円)が奪われた。元弁護士の詐欺集団はインドを拠点に行っていたため資産は戻ってこない。詐欺に遭うシニアの共通項。孤独で詐欺師の友情や愛情に共感しやすい。スマホはあるがサイバーリテラシが低い。資産を守りたい一心で逆にだまされる。現役世代に対して生活を立て直すのはむずかしい。今日のパックン視点は「Smell a scam?Don’t trust the scum!(詐欺に気を付けてクレーン!)」。詐欺対策としては人を信用しないこと。友人、家族、いつも取引している取引先の担当者に相談する。請求に対して人を挟んで対策。

他にもこんな番組で紹介されています…

2025年2月18日放送 10:05 - 10:55 NHK総合
キャッチ!世界のトップニュース(ニュース)
トランプ政権は実業家のイーロン・マスク氏がトップを務め、政府支出の削減策を検討する組織・政府効率化省の主導で連邦職員の大幅な削減を進めている。一方でマスク氏が率いるチームがIRSが管理する国民の納税情報などにアクセスする権限を求めている声に批判の声が上がっている。 

2025年1月15日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本(ニュース)
米国のトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設すると投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「米国はあまりにも長い間、IRS(内国歳入庁)を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて、[…続きを読む]

2024年11月5日放送 5:45 - 7:05 テレビ東京
モーサテ(マーケット情報)
東海東京証券アメリカ・武井章浩さんの解説。武井さんは「選挙戦ではトランプ氏が財政収支の改善を目指す専門の委員会の構想を発表するなど、連邦政府の効率化が話題になった。この効率化を実現させる上で重要な役割を担うのが民間企業。政府が物やサービスを調達する場合、優先して民間企業を活用する決まりになっている。米国政府の2023年の調達額はおよそ7600億ドルと巨額だが[…続きを読む]

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