- 出演者
- 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 渡部圭司 今井翔馬 近藤奈央 是永千恵
オープニング映像とキャスターらの挨拶。
米国のトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設すると投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「米国はあまりにも長い間、IRS（内国歳入庁）を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて、世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたが、今こそそれを変えるときだ」と投稿した。その上で「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表する」として新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。トランプ氏はすでにメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課すとともに中国からの製品には現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針を明らかにしている。今回の投稿では「私たちは米国との貿易で設けている外国の人々への課税を開始する。彼らはようやく公正な負担を支払うことになる」として関税の引き上げなどを実行する方針を改めて強調している。トランプ次期政権が今月20日以降、実際にどういった国々や製品を対象に関税を課していくのかが焦点になる。
渋谷からの中継で全国の気象情報を伝えた。
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阪神淡路大震災から30年となるのに合わせNHKが行ったアンケートで被害が大きかった地域に住む人で震災を経験した人に当時の教訓などを誰かに伝えたことがあるか聞いたところ、「ない」と答えた人が半数以上に上った。専門家は行政などが語りやすい場を作ることが一層求められると指摘している。NHKは阪神淡路大震災で被害が大きかった兵庫県内の12の市に住む人を対象にインターネットでアンケートを行い、2038人から回答を得た。震災を経験した1269人に震災の体験や教訓を誰かに伝えたことがあるか聞いたところ半数を超える53％の人が「ない」と答えた。震災について家族や友人などと話すかどうか尋ねた質問では「話さない」と答えたのが家族の間が62％、友人知人同僚が71％、地域の人が83％だった。話さない理由を複数回答で聞いたところ、「話すきっかけがない」が74％と最も多く、「住民の移り変わりで話す相手がいなくなった」と「相手を暗い気分にさせたくない」がともに11％などとなっていて、震災について話すことへのためらいがあることがうかがえる。兵庫県立大学・木村玲欧教授のコメント。
阪神淡路大震災を題材にした短編映画のワンシーン。映画の舞台は震災をきっかけに開店した一軒のカフェ。仕事を辞め、神戸に引っ越してきた女性がふと立ち寄ったこのカフェでさまざまな悩みを抱える人たちと関わるストーリー。監督を務めたのは濱嶋仁美さん。小学6年生だった当時神戸市灘区で震災を体験した。震災からまもなく30年、濱嶋さんが28分の作品を通じて伝えたいこととは。先月、神戸市灘区で映画の試写会が行われた。タイトルは「わたしの居場所」。監督を務めた濱嶋仁美さん。映画の舞台は阪神淡路大震災をきっかけに作られたカフェ。さまざまな悩みを抱えた人がこのカフェに集まる。濱嶋さんが今回の映画で特にこだわったのは居場所だった。それには震災の体験が影響している。30年前、小学6年生で地震を経験した濱嶋さんは神戸市内の自宅で寝ているときに感じた大きな揺れを今でも鮮明に覚えている。濱嶋さんの父親が当時記録した映像には多くの家屋が被害を受け、取り壊された様子が写っている。地震の2か月後に小学校の卒業を迎えた濱嶋さん。卒業文集には震災のことを書いていた。震災の影響はその後も続いた。新しく建てた家のローンで家計が苦しくなり、希望どおりの進路に進むことが難しくなった。目標を見失い、濱嶋さんは高校に通えなくなった。そんな濱嶋さんを救ってくれたのは編入した通信制の高校での出会いだった。同じように不登校を経験した仲間と悩みを共有し合い、居場所を見つけられた。映画では、人間関係のもつれでふさぎ込みがちだった主人公の女性が利用客と交流を深めるうちにカフェが居場所になっていくというストーリーになっている。映画はあさってまで地元神戸で上映され、濱嶋さんはほかの地域でも上映したいと話している。
大手商社の三菱商事が環境に優しいとされる合成燃料を製造する米国のスタートアップに新たに出資することが分かった。合成燃料は大気中や工場から排出される二酸化炭素を回収し、水素と合成して作る液体で燃やしても二酸化炭素の排出量が実質ゼロと見なされることから政府は石油由来のガソリンや航空燃料に代わる環境に優しい燃料として2030年代前半の商用化を目指している。関係者によると、この合成燃料を製造している米国のスタートアップ「Infinium」に対し、三菱商事と独立行政法人のJOGMEC＝エネルギー金属鉱物資源機構が共同で出資する計画。両社の出資額は合わせて2000万ドル、日本円で30億円余りに上る見通し。二酸化炭素と水素を合成して作る合成燃料の特徴は既存のエンジン車や航空機にもそのまま使えることにある。三菱商事としては今後利用が拡大していくと見て、今回の出資で将来の調達につなげるねらいがあると見られる。
きのう、氷見野副総裁は講演で来週の金融政策を決める会合で「利上げを行うかどうか議論して判断する」と述べた。その日銀は昨年末に急ピッチな利上げをした場合の財務への影響を試算した。日銀は民間の金融機関などから受け入れた預金の一部に政策金利と同じだけの利息を払っていて、利上げをすればその分利息の支払いが増える。日銀は追加の利上げを検討する方針だが、この先収益や財務にどのような影響が出るのかを試算したところ0．25％程度としている今の政策金利を数年で2％に引き上げるような急ピッチな利上げをした場合は2028年度に最大で2兆円規模の赤字になるとしている。ハイペースで利上げをすると赤字が膨らむことになる。それだけ多くの利息を日銀が支払う必要があるからなのだが、ただ日銀は赤字は一時的で保有する国債が満期を迎えて利回りの高いものに入れ代わると収入も増えることになるので収益は改善して2030年度ごろには黒字になると見込んでいる。ただ、この試算では自己資本は今のおよそ14兆円から1兆円規模に減少すると見ている。日銀は一時的に赤字や債務超過になっても政策運営に支障はないとしている。ただ、中央銀行の財務が悪化すれば政策そのものへの信認が損なわれるリスクがある。日銀にとっては財務の健全性も課題となる。
米国の投資ファンド・ベインキャピタルが航空機の部品メーカー・ジャムコを買収することになった。来月中旬をメドにTOB＝株式公開買い付けを開始するということで1株当たり1800円で大株主である伊藤忠商事などから株式を取得して会社を買収する計画。ベインキャピタルは旧東芝メモリの買収のほか、最近もアウトドア用品のスノーピークのMBOマネジメントバイアウトなど日本で多くの案件を手がけ、投資を積極化させている。
保育や介護など福祉業界の人材確保について。担い手不足が深刻な状況でその要因には仕事がきついというイメージが影響しているという指摘もある。そうした中であるものを活用することで若い世代の人材確保につなげている施設がある。名古屋市中川区にある保育園。子どもたちと触れ合う保育士。実は別の顔も。バレーボール選手。保育士が中心のこのチーム。Vリーグを目指し練習を続けている。チームを結成したのは複数の保育園を運営する法人。学生時代の部活を保育士になっても続けたいという声があったことに目をつけた。この取り組みをアピールして人材確保につなげようと活用したのがSNS。発信するのは保育士としての日常に。選手としてのさまざまな表情。一人一人にニックネームをつけるなどキャラクターづけをしたことや選手と保育士のギャップが人気を集め1000万回以上再生される動画もある。撮影して編集するのも保育士。動画を短くし頻繁に投稿するといった工夫を重ね、閲覧数が増えていった。保育士も発信してもらうことにやりがいを感じている。SNSを見て園で働きたいという応募が年に40件ほど寄せられるようになり、この日もバレーボールと両立したいという学生が面接に来ていた。保育士は結婚や出産で退職する人が多いのが課題で法人では人材確保に向けてさらにSNSを活用していきたいとしている。
SNSを活用した人材確保は介護施設でも行われている。兵庫・丹羽篠山市にある特別養護老人ホームでは様々な催しの様子をSNSで発信しており、フォロワーは15万人近くに上る。この取り組みで職員の応募が増加し、新卒採用は毎年2人以上になった
淑徳大学・結城康博教授は「関心がない人にまで情報が届けられ、“質を担保しなければ”という意識も生まれる。サービスの向上が期待できる。一方、SNSは良い面ばかり強調される可能性もある。現場を見て仕事が自分に合っているか見極めることが重要」と話す。
ラグビーリーグワン・浦安D−Rocks・金嶺志は「ストロングポイントは筋トレを楽しめること」と話す。竹内柊平の映像。順天堂大学教授・谷本道哉がアレンジした腕立て伏せを紹介。
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