米国のトランプ次期大統領は14日、自身のSNSに関税など外国からのすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設すると投稿し、新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。トランプ次期大統領は14日、自身のSNSに「米国はあまりにも長い間、IRS（内国歳入庁）を使って国民に課税することに頼ってきた。情けないほど弱い貿易協定を通じて、世界の国々に成長と繁栄をもたらしてきたが、今こそそれを変えるときだ」と投稿した。その上で「関税などによって外国からもたらされるすべての歳入を徴収するために外国歳入庁を創設することを発表する」として新たな政府機関を自身が大統領に就任する今月20日に創設すると明らかにした。トランプ氏はすでにメキシコとカナダからのすべての製品に25％の関税を課すとともに中国からの製品には現在の関税に加えて10％の追加関税を課す方針を明らかにしている。今回の投稿では「私たちは米国との貿易で設けている外国の人々への課税を開始する。彼らはようやく公正な負担を支払うことになる」として関税の引き上げなどを実行する方針を改めて強調している。トランプ次期政権が今月20日以降、実際にどういった国々や製品を対象に関税を課していくのかが焦点になる。